所得の分類と確定申告・納税

税理士

土田 士朗

土田税理士事務所 所長

今回は個人開業をした場合に課税される所得税について考えてみます。所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得にかかる税金です。

1.所得の分類

所得は10種類に分類されます。

所得とは
その年の収入金額から、その収入を得るための必要経費を差し引いたもの、または法律で定められて いる一定の控除額を差し引いたものをいいます。
所得はさらにその性質ごとに次の10種類に分類します。

2.確定申告とは

開業すると確定申告が必要です。

毎月のお給料から源泉徴収され、年末調整という処理で課税関係が完結していた勤務医と違い、開業すると 必ず確定申告が必要となります。
また、確定申告は税金を納めるためだけではなく、開業初年度に多額のイニシャルコストがかかり赤字になった 時に、その損失を翌年以降に繰り越して翌年以降の黒字とプラスマイナスすることができます。(青色申告が要件)
毎年平成19年2月16日から3月15日までです。

3.振替納税と延納について

納税は便利な振替納税です。

確定申告書の提出により税額が発生した場合には、確定申告期限までにその税額全額を現金で一度に納付しなければなりません。ただし次の場合のように特別な納税の方法があります。

振替納税とは
金融機関の所定の口座からその税額を引き落とす事を希望する場合には、確定申告期限までに税務署に 用意された書類を提出しておくと、確定申告期限に一度に納付するのではなく、約1カ月後に指定した口座 より引き落とされます。
ただし引き落としの時、口座に残高が無かった場合には、所定の延滞税がかかりますので注意が必要です。

延納とは
どうしても確定申告期限までに資金繰りがつかず、税金を分割払いしたい時は、原則として2分割で支払う事 ができます。
延納は、確定申告期限までに納税額の2分の1以上を納付した場合に適用されます。
ただし、その残額についても5月31日までに全額納付することが要件であり、利息(利子税)も課金される ので得策とは言えません。

コラム Column
電子申告と電子納税

上述した確定申告と納税については、「電子申告・納税システム(e‐tax)」を利用して申告・納税することができます。 事前にe‐taxの開始届出書を税務署に提出することにより、自宅に居ながらにしてインターネットを利用してらくらく申告ができます。 また、インターネットバンキング等を利用して、金融機関の窓口に並ばずに納税することができます。

今回のまとめ

所得は10種類に分類され(医療法人の場合には1種類)、開業されると自ら確定申告をして納税することとなります。 納税は現金で一時に納付することが原則ですが、振替納税や延納という手段もあります。 また確定申告・納税については電子申告・電子納税をすることができます。
(2007年1月現在)

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