クリニック経営に関する税金

税理士

佐藤 雅紀

佐藤税務会計事務所 所長

開業医として自ら事業を経営すると、勤務医時代とは違い様々な税金を申告したり、納付したりすることになります。
今回ははじめにクリニックを経営する上で実際直面する可能性が高い税金の種類や内容を見ていきましょう。次に所得税の効果的な節税対策について考えてみましょう。

1.主な税金の種類について

所得税・住民税・事業税は必須の税金

所得税等が自動的に給与天引きされていた勤務医(職員)時代とは違い、開業医(事業者)となると、広範な税務の知識が必要とされてきます。
そこでクリニックを経営するうえで、実際に納付したり申告したりする可能性の高いものを紹介します。

2.効果的な節税対策について

まずは青色申告の特典を取り入れて節税を考えて見ましょう。

今回は個人開業の場合について考えてみます。

(1)青色申告の特典(50以上)の利用

【青色申告制度とは】

青色申告制度とは、所得を正確に計算できる一定の帳簿を作成し、その帳簿に基づいて正しい申告をすることを目的とする制度です。
この制度を利用することにより種々の特典を受けることができます。

【青色申告の特典】

青色申告の特典は50以上あります。主な特典を挙げてみましょう。
青色事業専従者給与の必要経費算入:業務に従事している家族に支払った給与が必要経費になります。
青色申告特別控除:65万円を所得金額から控除することができます。
純損失の繰越控除と繰戻し還付:新規開業時など赤字がでた場合、翌年以後3年間繰越ができるなど。
取得価額30万円未満の少額減価償却資産の全額必要経費算入
医療用機器等の特別償却

(2)医療法人への転換による節税 医療法人化の大きなメリットの一つに節税があります。
(注)「医療法人とは」を参考にしてみてください。
主なものを挙げてみましょう。
院長夫人などの家族に給与を支給し、所得分散が可能となり税金負担を少なく出来ます。
院長(理事長)などの家族に退職金を支給できます。
一定の保険料を損金に計上できます。

今回のまとめ

税金は納期限までには必ず現金支払が生じます。資金繰りに入れておかなければならないもの です。したがって税金は事業を行う上で必要な経費と考え、開業計画等の将来計画作成時には 組入れる必要があります。ただし、適正な節税対策を行った後であることを忘れずに。
(2006年11月現在)

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