医療法人とは

税理士

秋田 耕二郎

秋田會計事務所 所長

クリニックはドクターが開設者となり個人事業として経営するほか、医療法人を開設者として経営する方法もあります。今回は個人事業と医療法人の違いを解説いただきました。

1.個人事業から医療法人へ

法人化されると、医業収入は法人の収入となりドクターは給与所得者となる。

個人事業として始めたクリニックが発展し、税金負担が重く感じたり、分院や介護事業などの新しい事業展開または事業承継を視野に入れるようになると、法人(医療法人)化を考えるドクターが増えてきます。
医療法人とは、医療法の規定に基づき、病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所または老人保健施設を開設しようとする社団又は財団で、都道府県知事の認可を受けて設立される法人のことをいいます。
法人化されると、医業収入は法人の収入となり、経営者であるドクターは法人から給料をもらうことになります。ここが個人事業時代と根本的に異なる部分で、よく理解しておく必要があります。

2.法人化のメリット・デメリット

総合的判断による見極めがポイント

医療法人を設立するためには、手間も時間もお金もかかります。それでも多くのドクターが法人化するには次のようなメリットがあるからです。だだし法人化によるデメリットもありますのでよく検討してください。

  • メリット
  • イ. 院長(理事長)及び院長夫人等家族に給与を支払い、所得を分散することにより税金の負担を少なくできる。
  • ロ. 院長(理事長)や院長夫人等家族に退職金を支給できる。
  • ハ. 一定の保険料につき、損金に計上できる。
  • 二. クリニックの収支と個人の家計を明確に区分できる。
  • ホ. 分院や介護事業所等複数の事業所を経営できる。
  • へ. 相続対策が容易になる。理事長の出資持分を生前に親族に贈与することができる。
  • ト. 理事長に万が一のことがあっても法人は継続するので、新たに理事長を選出するだけでクリニックを継続でき
  • チ. 金融機関をはじめ対外的な信用が向上し、経営が楽になる。
  • リ. 従業員の帰属意識が強くなり、組織が活性化する。
  • デメリット
  • イ. 法人に利益が出ても、法人の現預金を理事長が自由に使うことはできない。配当もできない 。
  • ロ. 交際費として損金算入可能な額(経費として認められる金額)に限度が設けられている。
  • ハ. 社会保険への強制加入。
  • 二. 決算期ごとに「資産の総額の変更」の登記及び官庁への届出が必要である。
  • ホ. 事業運営上、個人経営と比べ規制や制約が増える。

3.法人化のタイミング

5,000万円超、30%が見極めどき

法人化するかどうかは、院長の考えによって決まります。節税メリットを考えるならば、社会保険診療報酬が5,000万円を超えて概算経費率が使えなくなったときや 所得税の税率が30%(平成19年以降は33%)に達したときなどに、法人化した場合の税額と比較検討してみるとよいでしょう。自医院の具体的な数字で比較するとその差がよくわかります。
実際には、節税だけでなく、上記「2.法人化のメリット・デメリット」にあげたポイント等も考慮したうえで総合的に比較検討することになります。
分院や介護事業への進出、事業継承などを考えている場合。または、社会的信用を高めたいと考えている場合には、節税メリットだけにとらわれることなく法人化することになるでしょう。
ただし、第5次医療法改正により医療法人の出資持分等について、大きな変更がありましたので、法人化を検討する際には、目的等をよく考えて慎重に判断してください。(コラム参照)。

コラム Column
医療法改正による影響 ~残余財産の処分で大きな違い~

5次医療法改正により、平成19年4月以降に設立する医療法人は、出資持ち分が認められず、将来法人が解散した場合の残余財産は、出資者ではなく国・地方公共団体又は一定の医療法人等に帰属することになりました。
ただし、定款で定めれば、出資者に対し、当初出資した金額を限度として返還する制度を採用することができます(現行の持ち分のある社団医療法人は、残余財産を出資持ち分に応じて出資者に分配していました)。
つまり、個人事業の場合には、クリニックで築き上げた財産はすべてドクター個人のものですが、これからは医療法人にすると、法人がいくら利益をあげ財産を貯めても、最後に出資者に返還されるのは当初出資した金額までになります(退社のため社員が途中で出資分の払戻請求する場合も同様です)。
返還した後の残余財産は、やはり国・地方公共団体又は一定の医療法人等に帰属します。従って、医療法人を設立する際には、出資持ち分や残余財産の帰属について、よく確認・検討しておくことが必要です。

今回のまとめ

クリニックが直接的にはドクター個人のものでなくなる医療法人化、特に平成19年4月以降に設立する場合にはそのメリット、デメリットとタイミングを慎重に判断することが重要です。その判断材料の一つとして、この講座がお役立て頂ければ幸いです。
(2006年9月現在)

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