積水ハウスのトータルサポート

資金計画/事業計画

開業地が決まったら、医院経営を事業として成立させるための
計画を書面にした事業計画書をつくります。
事業計画書は金融機関の融資交渉や医療機器のリース契約時に必要になるため、
税理士や医療コンサルタントに作成を依頼することが一般的です。


建築工事費や医療機器の購入費、開業準備金など開業に必要な資金、税金を見積もります。
また、投入できる自己資金、担保提供できる物件の有無、金融機関からの借入額、両親や親族からの支援が受けられる金額などを確認しながら、返済計画を立てていきます。


事業概要・事業内容、経営方針、開業地の概要から、収支シミュレーションや借入金の返済計画といった財務計画を1~5年間策定したものです。
計画を立てるには、税金に関する知識や医業経営に関するデータの解析など専門的なノウハウが必要です。

余裕のある「運転資金」を確保

診療報酬は開業後2ヶ月は払い込まれず、また通常、開業当初は赤字となるため、必要経費と生活費のおよそ5~6カ月分は運転資金として確保しておきたいものです。

公的融資の種類

資金調達先を決める際の確認事項

借入額・期間、金利はもちろん、担保提供の有無、保証人の有無、そして元本返済据え置き期間を確認しておきましょう。