新たにスタートした「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」。政府は、今後10年間で60万戸の整備を計画しており、補助金の交付も決定しました。介護事業者様、医療法人様にとっても、事業拡大・複合化の大きなチャンスです。高齢者向け住宅の分野でも数多くの実績を重ねてきた積水ハウスに、ぜひ一度、ご相談ください。

• ※高齢者生活支援施設の例：デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所、食事サービス施設、生活相談サービス施設など
• ※サービス付き高齢者向け住宅を整備することを前提とした合築・併設での整備に限定されます。単独の高齢者支援施設の整備に対しては適用されません。
• ※国などの補助金を受けていることを条件に、所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税などが優遇されます。

• ○補助事業としての応募・交付申請の受付は、高齢者住宅住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅としての登録が完了した後となります。
• ○補助金の交付を受けることができる事業は、平成24年度中に事業に着手（工事請負契約を締結）するものが対象となります。