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取り組み一覧
目標と実績
総括と展望
 2005年2月、CSR推進体制を構築し、初年度として活動の軸は明確にできましたが、全社の活動レベルを合わせていくことが課題です。「コンプライアンス意識調査」を実施し、社内での定量的なデータ収集と分析を開始、データをもとにコンプライアンスの集合研修および「e-ラーニング」研修の整備を進めております。また、多様な働き方を支援するワーク・ライフ・バランスを重視した新たな人事施策を開始します。

 2006年4月より、社内外への企業活動全般の情報発信とすべてのステークホルダーとの緊密で誠実なコミュニケーションを推進するため、コーポレート・コミュニケーション部を設置し、そのもとにCSR室を置きました。

 本業である住まい・まちづくりとともに、住宅会社としてのノウハウや施設を活かした住文化の向上や社会貢献活動などにも重点を置き、社会的責任を果たしていきたいと考えております。

↓CSR方針と体制
↓お客様に対して
↓従業員、取引先に対して
↓株主、地域社会に対して
執行役員コーポレート・コミュニケーション部長 山口 英大
執行役員
コーポレート・コミュニケーション部長
山口 英大
CSR方針と体制
CSR方針と体制
2005年度目標: 企業理念の浸透
2005年度実績: 目標:企業理念の浸透
実績:全従業員に企業理念の冊子を配布し、会議や「企業倫理月間」を設け、読み合わせなど実施
実績に対するコメント: 企業理念を推進する原点として研修などを繰り返すことにより、地道に浸透させていく必要があります。
2006年度目標: 「企業倫理月間」に企業理念の読み合わせなどを実施。階層別集合研修や「e-ラーニング」などを実施
2005年度目標: コーポレートガバナンス・CSR推進体制の構築
2005年度実績: 2名の社外監査役や経営諮問機関として、CSR委員会と6つの専門部会、積和不動産連携部会を設置。各事業所ごとでCSR推進委員会を開催
実績に対するコメント: CSR委員会では、社外委員からの意見もあり、活発な議論がなされ、経営諮問機関として有効に機能しています。各事業所における推進委員会活動の取り組みはばらつきがあるので、レベルを合わせることが必要です。
2006年度目標: CSRの浸透および推進の責任を明確化するため、職制別と専門分野別の部会の連携を横断的にとることができる新部会体制を構築
2005年度目標: コンプライアンスの徹底・強化
2005年度実績: 「企業倫理月間」で意識啓発を実施。コンプライアンス意識調査の実施。内部通報システムの周知浸透。事業所レベルの法令遵守チェックの取り組み強化
実績に対するコメント: コンプライアンス意識調査の結果、当社として初めてコンプライアンスレベルを把握し課題を明らかにすることができました。法令、企業倫理の意識強化と教育・研修の要望が多く、風通しの面などで課題があることが浮き彫りになり、優先課題を挙げて、「企業倫理月間」の取り組みや研修体系の整備などに着手しました。
2006年度目標: 新入社員および支店長研修を実施。定量的に変化を把握し、コンプライアンスレベルの向上を図るためにコンプライアンス意識調査を継続。内部通報システム等の認知度向上
2005年度目標: リスクマネジメントの整備
2005年度実績: リスク対策マニュアルを策定、一部で災害用備蓄などを実施。環境リスク管理体制の改善
実績に対するコメント: リスク対策マニュアルに対応する体制の整備と訓練などによる実行性の担保を充実していく必要があります。
2006年度目標: リスク管理体制の実効性を点検、取り組みの改善をBCPの視点での体制強化
社会とのコミュニケーション
2005年度目標: コミュニケーションの充実
2005年度実績: IRや環境に関する問い合わせへの対応(342件)。公開シンポジウム形式のステークホルダーミーティングの開催
実績に対するコメント: より多くのステークホルダーとの対話および意見交換ができました。
2006年度目標:
今後もより多くのステークホルダーとの対話の機会を設ける
お客様に対して
お客様満足の向上
2005年度目標: CSおよび品質向上
2005年度実績: すべての事業所幹部と積和建設幹部を対象に「CS向上とクレーム再発防止を目的とした研修会」を実施。紹介受注比率44.7%
2005年度目標: お客様とのコミュニケーションの充実
2005年度実績: オーナー専用サイト「Netオーナーズクラブ」(登録件数:約10万件)でお客様に役立つ情報を提供。戸建住宅オーナーを対象にしたコミュニケーション誌「きずな」(60万部発行)と賃貸住宅オーナーを対象にした「メゾナー」(10万部発行)を年2回配布
実績に対するコメント: 紹介受注比率はお客様満足度の指標として重視しています。土地付き住宅購入のお客様の増加など相対要因はあるものの、今の水準には満足していません。賃貸住宅オーナーには新たに「メゾナー」を配布しました。
2006年度目標:
オーナーへチャンネルを広げつつ、コミュニケーションの強化を推進
持続可能な社会と住宅の長寿命化
2005年度目標: アフターサービスの充実
2005年度実績: 住まいの価値を守り保証する「ユートラスシステム」の普及。お客様休日受付センターの全国対応開始
実績に対するコメント: 入居後10年の点検時に、所定の点検と補修を行い、さらに10年ごとの再保証を実施しています。
2006年度目標: お客様の住まいの価値を守る再保証を積極的に推進
2005年度目標: リフォームと中古住宅流通のサポート体制の構築
2005年度実績: リフォーム売上高463億5,900万円
実績に対するコメント: 積水ハウスリフォームの分社化を行い、省エネリフォームなど既築住宅への取り組みを強化しました。積和不動産の完全子会社化により中古住宅の価値向上と流通のためのライフサポート体制を充実させました。
2006年度目標: 長期にわたり快適にお住まいいただき、CS推進を図ると同時に、住宅のストックの質を向上
安全・安心・快適な住まいづくり
2005年度目標: ユニバーサルデザインの普及
2005年度実績: 「SH-UD・チャレンジング研修」を306名(累積)が受講し、「SH-UD・マスタープランナー」に146名(累積)が認定
実績に対するコメント: 「SH-UD・チャレンジング研修」は各事業所のほとんどの設計リーダーが受講しています。
2006年度目標: すべての事業所に「SH-UD・マスタープランナー」を順次配置
2005年度目標: 災害に強い住まいの普及
2005年度実績: 住宅防災仕様、雨水タンクを181基設置。免震住宅102棟施工
実績に対するコメント: 取り組み初年度であった2004年度に比べ、数字の伸びは鈍化しており、さらなる啓発と普及の活動が必要です。
2006年度目標: 災害に強い社会基盤の整備と位置付け、普及
2005年度目標: 体験型施設による住宅への理解
2005年度実績: 体験型施設来場者数(納得工房35,303人、住まいの夢工場67,327人、住まいの家学館35,281人)
実績に対するコメント: 北信越「住まいの夢工場」を新設し、さらに住まいづくりへの体験を通して理解を深めてもらう場が増えました。
2006年度目標:
体験施設を利用し、コンサルティングハウジングを推進
2005年度目標: 賃貸住宅の価値向上
2005年度実績: 単身女性をターゲットにした「さくらスタイル」や柔軟に利用できる間取りの「スタジオリビング」などを提案(一括借り上げ戸数 累計361,641戸 入居率95%)
実績に対するコメント: 住み心地やファッション性、安全性といった独立単身者やカップル層の声にこたえる新たな提案が好評を得ました。
2006年度目標: 時代の変化に対応し、入居者とオーナーのニーズに合致する新しい提案を実施
地域文化の継承とコミュニティ形成
2005年度目標: 持続可能な街づくりガイドラインとして「まちづくり憲章」を策定
2005年度実績: 「まちづくり憲章」に基づき、75団地、684棟を供給
実績に対するコメント: 「まちづくり憲章」を策定し、運用を開始しました。
2006年度目標: 「まちづくり憲章」に基づき誕生した「まち」で、全国一斉に「まちなみ参観日」を実施
従業員、取引先に対して
従業員とともに
2005年度目標: 真実・信頼に基づく活力ある企業風土づくり
2005年度実績: 多面観察研修の実施〜職責者のマネジメントスキルの向上:全事業所長約600名を対象に全25回実施。従業員意識調査の実施:取締役、執行役員、営業本部長、工場長他経営トップへの報告、全従業員への結果の公開。組織風土改革プログラムの実施:従業員意識調査の結果を踏まえ、営業本部(17)、工場(6)単位で全事業所職責者による組織風土改革の課題・実施事項を策定し、事業所単位で実施展開。コミュニケーションの充実:社内誌、イントラネット、イントラネット掲示板、メールマガジンなどを活用
実績に対するコメント: 「人」と「会社」がともに成長し、「従業員が幸せを感じ、いきいきと仕事ができる企業集団」をめざしていますが、当社の良き伝統である、企業理念の「私たちの基本姿勢〜真実・信頼」に基づく活力溢れる組織風土がさらに強化されつつあります。参加型の委員会活動やプロジェクト、イントラネットを利用したフラットなコミュニケーションができる風土が整いつつあります。
2005年度目標: 従業員の主体性発揮の基盤整備
2005年度実績: 「ゆとりと豊かさ創出プロジェクト」による、業務改善プロジェクトの全社展開。全事業所に所内プロジェクトを設置、改善およびゆとり創出の具体策実施展開。「ゆとりと豊かさ創出」コミットメントを各事業所長が策定、実施。計画年休取得等の具体策を事業所ごとに主体的に実施(年休取得率:2004年度 25.8%→2005年度 28.7%)
実績に対するコメント: ムラ・無理・無駄を排した効率的業務革新が徐々に浸透しており、事業所長の意識の転換、労働時間の短縮が実現しつつあります。しかし、まだまだ改善の余地はありますので、2006年度も継続して取り組むべき課題と考えます。
2005年度目標: 多様な人材の採用、育成、活躍の場の創出
2005年度実績: 社内人材公募制の実施(11案件に対し、応募者116名、異動者22名)。次世代育成支援の行動計画策定。女性営業職の積極採用と活躍推進:2006年新卒入社予定、営業職518名中女性161名(全営業人員における女性比率5.3%)。「受入れ、OJTガイドブック」の作成。配属先上長への説明会の実施。「定年再雇用制度」の創設。人材育成・能力開発の推進(従業員1人当たり研修費用約6万円)。その他多様な働き方の推進:障がい者雇用率1.83%、育児休業利用者34名(うち男性1名)、介護休業利用者1名
実績に対するコメント: 多様な人材が、持てる力を最大限に発揮できる環境、制度づくりを進めました。しかしながら、女性が結婚・出産・育児等さまざまな人生のステージで、いきいきと家庭生活・社会生活と仕事を両立できる環境整備がさらに必要と認識しています。また、女性管理職の人数もいまだ8名という状況です。
女性が働きやすい環境・制度は、男性にも当然に働きやすく、さらに性別に関わりなく、多様な価値観や年齢等の人材が、働きやすくやりがいを持って仕事に取り組めることにつながると考えます。
2006年度目標: 『人材サステナビリティ』を宣言し、さらに「従業員が幸せを感じ、いきいきと仕事ができ、目標に向かうことができる企業集団」となるよう具体的施策を実行

○女性活躍の推進
・女性管理職の積極登用(2009年4月に女性管理職を20名に)
・「女性活躍推進チーム」の設置
・女性営業職積極採用の継続(2007年新卒採用予定 営業職440名中女性150名全営業人員における女性比率は7%強)
○多様な人材の活用
・職群転換制度(チャレンジ制度)の構築/退職者復職制度の実施
・役割の再設計、明確化による処遇、評価制度などの見直し
○多様な働き方の支援
・法定を上回る育児休業制度の拡充
・出産、育児休業中の支援体制の充実
・介護休業要件の緩和/積立年休制度の実施
・休職者リハビリ復職制度の実施

『人材サステナビリティ』を実現する基盤として、「ゆとりと豊かさ創出プロジェクト」による業務改善プロジェクトを継続。労働時間の短縮、業務効率化により生じるゆとり時間を、新たな顧客・社会価値創出活動に振り向けるよう取り組む。年休取得率については、40%以上をめざし、計画年休取得等の施策を積極的に推進

※1歳6カ月または、1歳到達後の4月末日までのいずれか長い方
2005年度目標: 人権尊重の企業風土づくり
2005年度実績: 全従業員への人権研修の実施
実績に対するコメント: 営業本部内の合同研修および事業所単独研修等により、全従業員3時間以上の人権研修が実施できました。グループ会社における完全実施につき課題が残りました。
2006年度目標: 全従業員への3時間以上の研修を継続。グループ会社での研修の完全実施
2005年度目標: 労働安全衛生の推進
2005年度実績: 業務災害(61件)。通勤災害(8件)。日常的なKY(危険予知)活動および安全研修に加え、ヒヤリハットの抽出および分析を行い、各部署への水平展開と安全規程・作業標準の見直しを実施
実績に対するコメント: 各事業所における安全活動は、全社安全衛生委員会において共有化し、災害防止活動のさらなるボトムアップに役立てています。
2006年度目標: 5S・設備・防災・作業環境等のパトロールおよびフォローにより、横断的かつ客観的な評価がなされ、実効性の高い改善を行う。挨拶運動等マナーアップの推進を図り、いきいきとした風通しの良い職場環境を構築
協力工事店、取引先とともに
2005年度目標: 協力工事店、取引先との協働
2005年度実績: 施工部門を担当する積和建設のISO9001の取得や独自の労働安全衛生マネジメントシステムを導入
2005年度目標: 協力工事店の育成
2005年度実績: 全国3校の訓練校で協力工事店・積和建設の現場管理者や技能者を養成(卒業者数:103名)
実績に対するコメント: 施工の品質管理や教育、人材育成の制度やしくみは整いつつあります。
2006年度目標: サプライチェーンなど仕入れなどの上流にあたる部分の基準と制度づくりを推進
株主、地域社会に対して
株主とともに
2005年度目標: 株主価値の向上
2005年度実績: 株主アンケートの実施。株主優待制度を新設年間20円配当として、増配。IRニュースメールの配信。携帯電話による議決権行使を導入
実績に対するコメント: 株主アンケートでは事業報告書が読みにくいという意見もありました。従来からインターネットによる議決権行使は可能でしたが、さらに株主の利便性を向上するため、携帯電話によるものも可能にしました。
2006年度目標: 読みやすい事業報告書に刷新。役員退職慰労金を廃止し、より株価向上に連動するストック・オプションに変更。20円配当を安定的な株主配当金とし、設備投資などを勘案し、キャッシュフロー重視型の配当政策を推進。
住文化向上・教育支援
2005年度目標: 住文化向上への貢献、推進
2005年度実績: すまい塾公開講座の実施(13 回、1,505 人参加) 。すまい塾こだわり講座の実施( 65人参加)。生活情報誌「生活リテラシーブック」第2号を発行。住まいの図書館の開放(2,680人来館)。NPO法人西山文庫の「すまい・まちづくりフォーラム」の開催に協力。大阪芸術大学とのコラボレーションなど実施
実績に対するコメント: 総合住宅研究所、納得工房を中心とした活動は15年を経過し、固定ファンも増えています。「すこやかな眠り」と「菜園のある暮らし」を発行し、生活者に有用な情報を発信しています。事業所版「すまい塾」は全国31カ所に広まっています。「住まいのアカデミー博」(総合住宅研究所)に2,200人が参加しました。
2006年度目標:
総合住宅研究所をより地域に開かれた研究所とし、全国の事業所でも、事業所版「すまい塾」などを普及
2005年度目標: 教育支援活動の推進
2005年度実績: 学生見学者の受入(納得工房5,299人、住まいの夢工場1,550人)
実績に対するコメント: 2005年9月に「北信越住まいの夢工場」がオープンし、活用できるエリアが広がりました。
2006年度目標: 全国6カ所にある「住まいの夢工場」のノウハウ共有と普及。インターネットを活用した環境教育プログラムを実施
地域社会への貢献
2005年度目標: 防災防犯の啓発
2005年度実績: 防災セミナーの実施(5件約500人参加)。防犯セミナーの実施(11件約400人参加)
実績に対するコメント: 防災・防犯のテーマはハードの整備だけでなく、住まい手の意識の向上が鍵となります。セミナー開催のニーズは高く、そのニーズに対応できるノウハウの共有が課題です。
2006年度目標:
体験施設を活用し、マニュアル化や教育研修の整備により普及を促進
2005年度目標: チャリティ、ボランティア、地域活動への従業員参加の奨励
2005年度実績: 障がい者自立支援のため、新たにSELP製品「エコバッグ」を販促ノベルティとして採用(10,150枚採用)。実施ボランティア数(延べ743件)。ボランティア参加従業員数(延べ19,011名)。災害義援金などの従業員による募金(7,081,646円)。チャリティイベントでの寄付(1,524,492円)。社会貢献活動社長表彰の応募(12件)。障がい者社会参加促進イベントにボランティア参加、障がい者週間イベントの行政、経済団体、NPO、他企業との共催
実績に対するコメント: SELP製品支援については、NPOとも連携し、当社オリジナルの活動としても推進を図っています。オリジナルのエコバックを企画し主体的に普及につとめています。従来の地域ボランティア活動がCSRの体制整備とともに充実しています。全社的な取り組み状況が把握できました。
2006年度目標: ボランティア、寄付については、特に住文化の向上のために関連の深い、環境、教育、福祉などの分野に注力。従業員や事業所の関わりを重視し、主体的に参加できる取り組みとして推進。SELPを切り口とした障がい者支援をさらに推進
(注) 社会性の項目の評価については2005年度が初年度であるため、2004年度との比較評価は実施していません。2006年度より、評価を実施します。
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