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コーポレートガバナンス・CSRの体制
CSRの方針コーポレートガバナンス・CSRの体制コンプライアンスリスクマネジメント
コーポレートガバナンスの考え方
 当社は、「人間愛」を根本哲学とした企業理念にのっとり、あらゆるステークホルダーの信頼を高めるべく企業活動を推進しています。なかでも、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題のひとつと位置付けて、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組んでいます。

 当社は、2002年度より、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため、取締役の員数を半減するとともに執行役員制を導入しています。取締役会を原則月1回、執行役員会を隔月開催するほか、執行役員は4半期ごとに取締役会において業務執行状況の報告を行っています。また、当社ではいわゆる委員会制は採用せず、監査役制を採用しています。透明性と適時・適切なチェック機能および経営監視機能が発揮できるように、経営システムとして2名の社外監査役を含む4名の監査役を置いています。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、専門の内部監査部門である監査部と連携して事業所への往査などを行っています。

 また、CSRの積極的な推進のために、従来のコンプライアンス委員会を2005年2月よりCSR委員会に改組しました。企業経営者層、経営学者および弁護士の合わせて3 名の社外委員を加えるとともに、その事務を独立・専門に執り行う部署としてCSR室を新設し、企業の社会的責任について、チェック機能の強化・拡大につとめています。
コーポレートガバナンス体制
CSR推進体制
 当社では、CSRの方針のもと、社長を委員長とするCSR委員会を中心に全社一丸となってCSRを推進しています。CSR委員会は17名の社内委員と3名の社外委員で構成され、CSRに対する具体的施策の策定および推進を行っています。

 CSR委員会は定例で4半期ごとに1回開催し、緊急事案のある時は随時開催することとしています。この場で当社グループの現状とめざすべき方向が、世間の常識やステークホルダーの要請、期待に適っているかを検証しています。

 CSR委員会の下には専門別部会と職制ごとの部会を設置し、具体的な取り組みを推進しています。職制別部会と専門別部会は横断的な組織で運営され、各分野ともスムーズかつ網羅的に取り組みを行います。また、CSRは従業員一人ひとりが取り組むべきものという観点から、各部署に「CSR推進委員」を配置し、部署ごとに行う活動をリードしています。

 2005年度は「認知向上」を目標として、社内に浸透させるための取り組みや体制整備を行いました。2006年度は「普及展開」の時期と捉え、当社の強みを積極的に発信し、また優先すべき重要課題に取り組んで、弱点を克服していきます。


社外CSR委員コメント
この1年、環境活動成果の具体的数値化や、効果的なPRを進め、CSRの取り組みが加速してきました。この上は、すべての職場で、常にブランディングを意識し、取り組みを深めてください。

シャープ株式会社 相談役 辻 晴雄

1955年にシャープ株式会社(旧 早川電気工業株式会社)入社。1986年から11年間同社社長を務め、「液晶と太陽光発電システム」の普及に貢献、環境企業としての不動の地位を築く。現在は同社相談役。
「住まい手価値」として顧客の視点を大切にしてさまざまな活動をしておられることはよくわかりますが、その意味は社会にはうまく伝わっていません。どうすれば社会にきちんと伝わるかを、全員で考えてください。

神戸大学大学院 経営学研究科教授 
加護野 忠男


1975年、神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了後、ハーバード・ビジネス・スクールに留学。1988年から1999年まで神戸大学経営学部教授。現在は同大学院経営学研究科教授。経営戦略論、経営組織論を専門とし、各界において講演活動などで活躍。
意識調査などコンプライアンスレベルを定量化する取り組みが進みました。一人の間違った行いが全体の努力を無にする時代です。グループ全体での徹底をますます推進してください。

弁護士 加納 駿亮

1965年早稲田大学法学部卒業。大阪、神戸、高知と全国各地の検事として活躍。1999年に大阪地方検察庁検事正、2001年に福岡高等検察庁検事長の要職を歴任。退官後は大阪で弁護士として活躍。中京大学大学院法務研究科教授を兼務。
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