| ■セグメント別売上高（連結） |
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| ■セグメント別受注高（単体） |
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※事業活動はほぼ全て国内で行なっています。（ドイツの子会社１社は2005年中に解散を決定し、事業撤退手続き中であり、連結損益への影響は1パーセント未満の軽微なものです）
2006年1月期の財務データのポイント
| 1. |
当期の売上高は、好調な不動産販売や積和不動産グループの増収等により、前年同期比9.4％の増加となりました。工業化住宅請負の売上高は前年同期比2.4％増、不動産販売については同27.2％増、不動産賃貸については同8.1％増、その他事業については13.9％増加しています。 |
| 2. |
経常利益については、前年同期比5.7％の増加となりました。当中間期末で普通社債300億円を償還したことにより有利子負債がゼロとなっています。 |
| 3. |
当期純利益は、前年同期比81.9％の増加となりました。 前期に発生した特別損益（△約251億円）に比べ、今期の特別損益が△約69億円にとどまり、損失が約182億円減少したことが主な要因です。 |
| 4. |
受注高（連結）については、前年同期比10.2％の増加となりました。工業化住宅請負の受注は前年同期比1.3％増、不動産販売については同34.7％増、不動産賃貸については同8.1％増、その他事業については11.8％増加しています。 |
| 5. |
住宅販売戸数は56,600戸です。 |
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当社は「いつもいまが快適」な住まいをお客様に提供し、住文化の向上に貢献するための商品開発、技術開発に積極的に取り組んでいます。
2005年4月「サステナブル宣言」を行ったことを踏まえ、サステナブル社会の構築に向けた新技術の研究開発をより一層推進し、国の研究開発プロジェクトへの参画や大学・公共研究機関との共同研究などを実施しました。それらをはじめとする当社の2005年度の研究開発に対する投資総額は6,190百万円となりました。 |
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