Sekisui House News Release

平成19年10月30日
 
 
リフォーム施工現場のゼロエミッションを達成
廃棄物処理の広域認定制度を利用した業界初の取り組み

積水ハウスグループは、生産工場や新築施工現場において達成済みのゼロエミッションの取り組みをリフォーム分野に拡大し、平成19年10月に全国のリフォーム施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達成しました。当社は、新築分野において廃棄物処理法上の広域認定を建設業界で初めて取得していましたが、平成19年7月にリフォーム分野を対象に加える変更の認定を取得したことで、リフォームにおいても廃棄物の回収から再資源化までの工程を一貫してグループで管理する体制を構築しました。広域認定制度を利用する形でのリフォーム施工現場のゼロエミッション達成は、業界初となります。

積水ハウスグループでは、自社物件に限定してリフォーム事業を展開しており、今回のゼロエミッションの対象は、当社が過去に施工・販売し、積水ハウスリフォーム株式会社が建物の解体・改修・増築を行う施工現場で発生する廃棄物です。一般的にリフォーム工事は、新築の場合と異なり工事の規模が大小様々で、解体作業に伴い何十年も前の部材や大型設備が排出されるケースもあるため、廃棄物の分別やリサイクルは難しいとされてきました。今般の取り組みでは、リフォームに伴う解体工事部分と新規工事部分とを区別し、廃棄物の特性や作業効率を考慮したそれぞれの分別基準・分別方法に沿って徹底的な分別を行うことで、確実なリサイクルを可能にするとともに、高いトレーサビリティ(追跡可能性)を確保しています。

当社では、ゼロエミッションの指針を「資源のリサイクルを徹底し、熱回収を伴わない焼却、廃材の埋立処分を一切行わないこと」と定め、中間処理業者任せではなく自社の管理下で廃棄物の再資源化を推進し、資源のリデュース・リユース・リサイクルを行ってきました。今般のリフォーム施工現場のゼロエミッション達成は、すでに確立しているリサイクルルートや協力工事店・運搬業者も含めた連携体制を活用して、リフォーム施工現場からの廃棄物について全量リサイクルを実現し、資源循環システムの構築に向けてさらに前進したものと言えます。今後も積水ハウスグループは、住環境創造企業として持続可能な社会の構築に向けた取り組みを継続していきます。

 ■すでに取得している広域認定の対象にリフォーム分野での廃棄物を追加する変更の認定を取得。広域認定制度を利用したリフォーム施工現場のゼロエミッション達成は業界初。
 ■リフォームに伴う解体工事部分と新規工事部分とを区別し、それぞれの分別基準・分別方法を設けて廃棄物を徹底的に分別することで、確実なリサイクルを可能にした。
 ■廃棄物の回収・運搬から再資源化までの過程を一貫してグループでの管理体制下におくとともに、高いトレーサビリティ(追跡可能性)を確保。

 

■ リフォーム施工現場のゼロエミッションの実施策

 

リフォーム施工現場では、新築施工現場の場合と異なり、付随する解体工事によって解体材が発生します。解体材は様々な部材が混合した状態で排出されるため分別が難しく、その処理がゼロエミッションの達成に向けての課題となってきました。例えば同じ石こうボードでも、新規工事部分から排出されるものは付着物がないのに対して、解体工事部分からは壁のクロスやビスなどが付着した状態で排出されます。また、お客様が生活されている中で施工するケースが多いリフォーム工事の特性上、工期通りに工事を進め、しかも現場を整理整頓しておくことがお客様の負担軽減につながるため、効率よくそれらの廃棄物を回収する必要があります。さらに、建材の交換から大規模な増築に至るまで工事の規模や内容が大小様々で、現場によって解体材の発生量に大きな差がある上、浴槽やシンクなどの大型設備や現在使用されていない部材が排出されるケースもあることから、リフォーム施工現場のゼロエミッション達成は、新築施工現場の場合よりもはるかに難しいとされてきました。

当社グループでは、一連のリフォーム工事を解体工事部分と新規工事部分とに区別し、処理工程でのリサイクル効率を考慮してそれぞれの分別基準を設けました。新規工事部分では新築施工現場と同じく27品目に、解体工事部分では新たな基準に沿って22品目に、それぞれが混入しないよう正確に分別します。解体工事部分からの廃棄物については、時間やスペースの制約があるため、一部の部材は付着物がついたまま施工現場から搬出されます。分別された廃棄物は、地域ごとの集積拠点を経由し、資源循環センターでさらに細かく分別されます。付着物がついたまま運搬してきた部材や大型設備は、資源循環センターにおいて手作業で分解するとともに付着物を取り外し、品目ごとに分類してからリサイクルに回します。それらのうち、自社でリサイクル可能な品目は、資源循環センター内の製造ラインで再資源化しています。

[リサイクルの一例]

・瓦 → 粉砕し、ソルパック(地盤安定のための埋め戻し材)などに
・木粉、廃樹脂 → 瓦桟(屋根の下地材)に
・鉄、アルミ、コンクリート等 → 専門の処理業者に委託してリサイクル


 

■ 資源循環システムの構築に向けた取り組み

 積水ハウスの取り組み

関連法令、社会動向

平成15年以前

平成14年5月 全6工場のゼロエミッション達成

 

平成14年5月
建設リサイクル法施行
平成16年9月 新築施工現場の廃棄物処理に関して、建設業界で初 めて広域認定取得 
平成17年7月 新築施工現場のゼロエミッション達成

2月京都議定書発効

平成18年3月 メンテナンス部門のゼロエミッション達成 
6月 「おおさか環境賞」 事業者活動部門で大賞受賞
(新築施工現場のゼロエミッションなど地球環境に配慮した活動に) 
 
平成19年

1月 ICタグを活用した次世代型ゼロエミッションシステム    試験運用開始
2月 第16回「地球環境大賞」フジサンケイグループ賞受賞
(徹底した自社分別に基づく「循環型事業」構築の取り組みに)
7月 リフォーム施工現場の廃棄物処理に関して、広域認定を取得
10
月 リフォーム施工現場のゼロエミッション達成 

 

積水ハウスでは、生産工場、新築施工現場においてゼロエミッションを達成した後、当社が施工・販売した約70万戸の戸建住宅ストックのメンテナンスにより排出される廃棄物対策に取り組み、平成18年にメンテナンス部門のゼロエミッションを達成しました。リフォーム施工現場のゼロエミッション化はそれらの取り組みの延長線上にあるとともに、当社が住環境創造企業として進めてきた資源循環システムの構築の一環に位置づけられるものです。

当社では、広域認定の取得により自社の管理体制の下で広域にわたって廃棄物を回収・運搬し、工場の設備を活用して廃棄物を処理しています。広域認定制度とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に規定される特例制度で、環境大臣の認定により、廃棄物の減量や再生・再利用を目的として、広域にわたって廃棄物を効率的に回収・処理することが可能となります。当社は、平成16年に新築施工現場から排出される廃棄物を対象に業界で初めて認定を取得し、さらに今般リフォーム分野を対象に追加した変更の認定を取得しています。

現在、新築施工現場から排出される廃棄物については、施工現場での27分別と資源循環センターでの約60品目の分別がルール化され、廃棄物の種類や排出量について1棟単位での分析が可能となったことで、廃棄物の発生自体を抑制する効果も出ています。部材製造や施工方法から見直しを行い、納入梱包材などのサプライヤーをも巻き込んだ取り組みを進めた結果、新築住宅1棟あたりの廃棄物発生量は平成12年に約2.9tであったのに対し、平成19年上期には約1.7tと約4割の削減を達成しています。また平成18年実績では、廃棄物マテリアルリサイクル率は90%を超え、廃棄物のうち約28%を有価販売しています。

積水ハウスグループは、生産工場、新築施工現場、メンテナンス部門、リフォーム施工現場とゼロエミッションを達成し、今後も資源循環システムの構築を目指して資源のリデュース・リユース・リサイクルに向けた取り組みを推進していきます。

 

 

<本件お問合せ先>

積水ハウス株式会社
広報部
(大阪) 06-6440-3021
(東京) 03-5575-1740

※掲載内容は発表時点のものであり、現在の内容と異なる場合がありますのでご了承ください。