積水ハウス ニュースレター

平成23年1月21日

 
 
 
積水ハウスの環境配慮型住宅「グリーンファースト」
太陽光発電システム搭載の戸建住宅 業界初の年間10,000棟を突破
(家庭用燃料電池設置住宅も業界最多の2,732棟を販売)
2月1日よりEV・PHV充電用コンセントを戸建住宅に標準設置
 
 

 積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部 俊則)は、太陽光発電システムを搭載した戸建住宅の販売が平成22年度※1において12月末時点で業界初の年間10,000棟を突破し、家庭用燃料電池設置住宅についても、業界最多の2,732棟に達しました。

 

 

平成22年度目標

平成22年12月末時点 

(参考)
平成21年度実績 

太陽光発電システム 

10,000棟

10,178棟 

7,030棟 

家庭用燃料電池

2,400棟 

2,732棟 

1,222棟 

 当社では、断熱性や耐震性などの基本性能を高めた住宅に太陽光発電システムや家庭用燃料電池を搭載した環境配慮型住宅「グリーンファースト」※2を平成21年3月に発売して以来、順調に拡販を続けてまいりました。特に、太陽光発電システムを搭載した戸建住宅については、国及び地方自治体の補助金制度に加え、当社独自の「太陽光発電支援費」制度(設置1kWあたり13万円を補助)などの販売強化策により、堅調に推移し、平成22年2月から12月末時点までの契約数は10,178棟となりました。

 家庭用燃料電池の設置住宅においては、その約8割が太陽光発電システムも搭載しており、CO2排出量削減100%可能な「グリーンファーストプレミアム」となっております。

 当社の戸建住宅の全受注に占める「グリーンファースト」の比率は約7割に達し、厳しい住宅受注環境の中にありながらも戸建住宅の業績回復に大きく寄与しています。さらに、生活時のCO2排出量削減効果※3は年間34,796t-CO2(樹木換算203万本)に達し、地球温暖化防止に大きく貢献しております。

 また、2月1日より、EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド車)の普及を見据え、戸建住宅に充電用コンセントを標準設置します。EVやPHVは家庭で手軽に充電ができ、経済性に優れ、環境負荷も少ないことから急速な普及が予想されます。後付けに比べてコストが大幅に削減できることからも新築時に標準設置し、普及を後押ししていきます。

 当社は、環境省認定の「エコ・ファースト企業」として、今後も快適性・経済性・環境配慮を兼ね備えた「グリーンファースト」の普及・拡大に努め、低炭素社会の実現に向け地球環境に配慮した住まいづくりを推進してまいります。

 

※1

当社の事業年度は2月から翌年1月であり、平成22年度は平成22年2月1日から平成23年1月31日までとなります。 

※2

「グリーンファースト」は積水ハウス株式会社の登録商標です。

※3 

1990年に建てられた東京エリアにおける旧省エネルギー断熱基準相当の木造2階建戸建住宅(延床面積155㎡)で、4人家族を比較対象と想定して算出。 

 

■積水ハウスでは、今後も「グリーンファースト」の進捗について随時発信してまいります。

 


 

 

 

<本件に関するお問合せ先>

積水ハウス株式会社
広報部
(大阪) 06-6440-3021
(東京) 03-5575-1740

※掲載内容は発表時点のものであり、現在の内容と異なる場合がありますのでご了承下さい。