Sekisui House News Release

2010年4月30日

 
積水ハウスグループの環境・CSRに関する取り組み報告書
「Sustainability Report 2010」発行
 

 積水ハウス株式会社は、積水ハウスグループの環境・CSR(企業の社会的責任)に関する取り組みをまとめた報告書「サステナビリティレポート2010(持続可能性報告書 2010年1月期(※1))」を4月30日(金)に発行しました。

 

 

 
 

 「サステナビリティレポート2010」では、当社グループが2009年に掲げた環境・CSRに関するコミットメントについての取り組みを詳しく紹介しています。
特に、住宅・建設業界初の「エコ・ファースト企業」
(※2)として、当社グループが積極的に推進している地球温暖化対策や生態系保全、資源循環、住宅の長寿命化やまちづくりなどの取り組みとそれらの進捗状況について、実例や具体的な数値データを交えてわかりやすく説明しています。なお、同レポートは当社グループの全従業員にも配布し、従業員向けの教育ツールとしても活用することで、グループ全体の環境・CSRについての意識向上を図ってまいります。

(※1) 2009年2月1日〜2010年1月31日
(※2) 2008年に環境省が創設した「エコ・ファースト制度」に基づき、「エコ・ファーストの約束」をした企業の(4月1日現在24社)。
環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを積極的に推進することを約束し、その推進状況を環境省へ報告、または公表することが求められる。

<「サステナビリティレポート2010」の特徴>

●「エコ・ファースト企業」として推進する3つの約束の進捗について報告(抜粋)

約束1 生活時及び生産時のCO2排出量削減を積極的に推進します

当社が建築した戸建住宅の生活時のCO2排出削減総量:2009年度28,179t-CO2/年(※3)
太陽光発電システムの設置実績:2009年度7,030棟(目標の6,000棟を大幅に上回る)
⇒2010年度目標:10,000棟
 家庭用燃料電池設置台数:2009年度1,222台(目標の1,000台を達成)
⇒2010年度目標:2,400台

 

約束2 生態系ネットワークの復活を積極的に推進します

庭づくりやまちづくりの際に地域の在来樹種を植えることで周辺の自然との共生を目指す「5本の樹」計画を積極的に推進:効果を検証する「いきもの調査」を5カ所6団地で実施
⇒2010年度目標:「いきもの調査」はインターネット調査も実施し、範囲を拡大

約束3 資源循環の取り組みを徹底的に推進します

新築施工現場での住宅1棟当たりの廃棄物排出量(※4):2009年度は2008年度比9.6%削減
⇒2010年度目標:2009年度比約10%削減

 

(※3) 1990年の一般的な住宅と2009年度の当社が建設した住宅との仕様の違いによるCO2排出削減量。
2008年度のCO2排出削減総量は24,241t-CO2/年
(※4) 延床面積145㎡の住宅での換算値。廃棄物排出量:2009年度 1,323kg/棟、2008年度 1,463kg/棟。

●掲載にあたってのマテリアリティ(重要性)や内容については社会情勢の他、2009年度の報告書に対する社内外約1,800名のアンケート回答などを勘案し、社外委員3名を含むCSR委員会(※5)で決定しました。

 (※5) 会長兼CEOを委員長、社長兼COOを副委員長として、3ヶ月に1度開催、社内委員(社内取締役全員と一部の執行役員)と3名の社外委員がCSRの重要方針の立案と推進、検証を行なっています。

 

●特集記事の選定にあたっては、特に今、社会でも当社においても重要な課題であると認識しているものから地球温暖化対策や生態系保全、資源循環、住宅の安全・安心、長寿命化、まちづくりなど、
5つのテーマに絞りました。

各特集の冒頭には、社会的課題とこれに対する積水ハウスの取り組みを整理して、個々の取り組みの意義や位置付けをわかりやすくしています。

 

 

●取り組みに対する客観的な評価として、お客様や社外有識者の方々からのご意見を掲載しています。

 

誌面イメージ
・「エコ・ファーストの約束」の進捗を報告
・特集の冒頭は社会的課題と積水ハウスの
取り組みを整理して掲載

 

●WEB版では、約250項目にわたる豊富な情報量によって、冊子版よりもさらに詳しく取り組みを紹介しています。

http://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/2010/

■冊子とWEBサイトの位置付け

 
 
 

<本件お問合せ先>

積水ハウス株式会社
広報部
(大阪) 06-6440-3021
(東京) 03-5575-1740

※掲載内容は発表時点のものであり、現在の内容と異なる場合がありますのでご了承下さい。