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Vol.107|住宅ローンを借りるのに必要な諸費用は?

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅を購入するときには税金や手数料など、住宅価格以外に諸費用がかかります。なかでも住宅ローンを借りるのに必要な費用は、最も大きな費用の一つです。どんな費用がいくらくらいかかるのか、みていきましょう。

住宅ローンを借りるときの諸費用としては、契約書に貼る印紙代(印紙税)や登記の際の登録免許税、それに事務手数料やローン保証料、団体信用生命保険料(団信保険料)などが挙げられます。

まず金融機関とローン契約(金銭消費貸借契約)を交わすときに契約書に印紙を貼りますが、これが印紙税です。税額は契約書の記載金額、つまり借入額に応じて決められており、借入額が1,000万円超5,000万円以下であれば印紙税は1万円、5,000万円超1億円以下であれば3万円です。

住宅ローンの借り入れでは金融機関がその住宅を担保にとるため、土地・建物に抵当権を設定します。この抵当権の登記の際にかかるのが登録免許税です。抵当権の登録免許税は住宅ローン借入額に一定の税率をかけて計算されます。本来の税率は0.4%ですが、建物の床面積50平方メートル以上など一定の要件を満たすことで0.1%に軽減されています。仮に借入額が4,000万円とすると、登録免許税は4万円となる計算です。

なお、抵当権を登記するには、不動産会社や金融機関が指定する司法書士に手続きを依頼するのが通常です。その際、司法書士への報酬として、所有権の登記などと合わせて10万円程度かかるケースが一般的になります。

金融機関に直接支払う諸費用としては、事務手数料、ローン保証料、団信保険料があります。このうち事務手数料は保証会社事務取扱手数料と呼ばれることもあり、3万~10万円程度が通常です。

ローン保証料は返済が滞ってしまうリスクに備えて支払うもので、借入額や返済期間に応じて金額が変わります。例えば借入額4,000万円を35年返済で借りる場合は、保証料は80万円程度が一般的です。この保証料は借入時に一括で支払う方法のほか、金利に0.2%上乗せして月々の返済額と一緒に支払う方法を選べるケースもあります。

金融機関によってはローン保証料の支払いを不要としている場合もあります。その場合は借入額の2%程度の融資手数料がかかるケースが多いので、保証料を支払う場合と大きな差はありません。ただし金利が低めになり、月々の負担が抑えられることが多くなります。

また団信保険料は借りた人が万一死亡した場合などに保険金でローンを完済するためのものですが、ほとんどの住宅ローンは金利に保険料が含まれており、別途支払う必要はありません。ただし3大疾病保障など特約付きの団信に加入する場合は、保険料として金利に0.1%~0.3%程度上乗せされるケースが一般的です。

このように住宅ローンを借りるときの諸費用は金融機関やローン保証料の支払い方法などによって異なるので、自分の場合はいくら必要なのかを事前に確認しておきましょう。

住宅ローンを借りるときの諸費用

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作成日:2019年5月23日

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