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Vol.103|住宅ローン控除の拡充など、2019年度の税制改正はこうなる

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

2019年10月1日から消費税率の10%への引き上げが予定されており、住宅購入でも建物価格にかかる消費税がアップします。これに伴い、税率引き上げ前の駆け込み需要や引き上げ後の反動減を抑えるため、与党が発表した税制改正大綱に住宅ローン控除の拡充が盛り込まれました。

住宅ローン控除とは住宅ローンの年末残高の1%に相当する額を、所得税や住民税から控除する減税制度です。現行では控除期間が10年間、対象となるローン残高の上限が4000万円(長期優良住宅などは5000万円)なので、年間の控除額は最大40万円、10年間で最大400万円の減税が受けられます。

今回の改正では、消費税率10%が適用されるケースについて、控除期間を3年延長することになりました。11年目からの3年間は、「ローン残高の1%」または「建物価格の2%の1/3」のいずれか小さい額が毎年控除されます。消費税率引き上げによって負担が増えた分を、3年間で取り戻せるケースが多くなりそうです。対象となるのは2020年12月末までに入居する場合となっています。

すでに決定していた項目として、親や祖父母からの住宅取得資金の援助に対する贈与税の非課税枠も拡充されます。贈与税がかからない非課税枠は現行では700万円(一定の基準を満たす住宅は1200万円)ですが、これが2500万円(同3000万円)に引き上げられます。対象となるのは2019年4月1日~2020年3月31日に契約した住宅で、10%の消費税が適用されるケースです。

また、すまい給付金の拡充もすでに決定しています。住宅を買うと現金がもらえるこの制度は、現行では年収制限の目安が510万円、給付額の上限が30万円です。これが消費税率10%になると、それぞれ775万円と50万円に引き上げられます。

さらに2019年度の政府予算案には、次世代住宅ポイントの創設が盛り込まれました。これはエコや長持ち、耐震などの基準を満たす住宅を取得すると、1戸当たり上限35万ポイントが発行される制度です。もらったポイントは「環境」や「健康長寿・高齢者対応」などに関連する様々な商品と交換できることになっています。対象となるのは2020年3月31日までに契約したケースです。

これらの減税や制度を利用すると、消費税がアップしても、むしろお得になるケースが少なくありません。住宅ローン控除の拡充や次世代住宅ポイントの創設は国会審議を経て2018年度中に決定される見込みなので、今後の動向に注目しておきましょう。

2019年度に予定されている主な住宅取得対策

(クリックすると拡大します。)

作成日:2019年1月24日

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