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Vol.101|住宅ローンの超低金利はいつまで続く?

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅ローンの金利は長く低金利が続いており、特に2016年以降は都市銀行の変動金利が0.6%台で推移するなど“超低金利”といえる状態です。また固定金利であるフラット35の金利(返済期間21年以上の最低金利。以下同)も、1%台前半の低い水準となっています。

住宅ローン金利は「市場金利」と呼ばれる、金融機関などが取り引きする金融市場での金利に連動して決められます。市場金利にもいくつか種類がありますが、変動金利の基準になるのは取引期間が1年未満の短期金利です。

一方、固定金利や固定期間選択型の10年固定など固定期間が長めの金利は、取引期間1年以上の長期金利を基準としています。長期金利の代表的なものは、国が発行する償還期間10年の国債(これを10年物国債といいます)の金利です。

これらの市場金利は本来、市場の動向によって上下します。具体的には、景気が上向いて設備投資や消費などで資金の需要が増えると金利が高くなり、逆に不景気でお金を借りる人が少なくなると金利が低くなるのが原則です。金利が低いとお金が借りやすくなるので、やがて投資や消費が活発になって景気が上向くというのが、本来の経済の流れなのです。

ただし、現状では日本銀行がデフレ脱却をめざして大規模な金融緩和を推し進めており、政策的に金利が低く抑えられている状態です。短期金利は元々、日銀が金利水準をコントロールしていましたが、近年では日銀が市場から国債を大量に買い上げることで長期金利を引き下げています。

特に2016年1月に日銀が導入したマイナス金利政策により、長期金利が一時的にマイナスとなり、連動してフラット35の金利も1%を切る水準まで低下しました。日銀の金融緩和はその後少しずつ修正され、2018年10月時点では長期金利が0.1%台で推移していますが、超低金利であることには変わりはありません。

このように住宅ローン金利が超低金利である直接の要因は、日銀による金融緩和が続いていることにあります。では金融緩和はいつまで続くのかというと、日銀では「物価上昇率が安定的に2%を超えるまで」続けると表明しています。

しかし大規模な金融緩和を続けても物価はなかなか上がらず、日銀の見通しでは2020年度でもようやく1.6%という水準です。つまり、少なくともあと2年程度は大規模な金融緩和が続けられ、金利が超低水準に抑えられた状態が続くということです。

住宅ローンの金利も多少の上下はあると思われますが、当面は超低金利が続き、すぐに急上昇する可能性は低いでしょう。

住宅ローン金利推移

(クリックすると拡大します。)

作成日:2018年10月18日

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