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Vol.093|住宅を買ったら税金の申告を忘れずに

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅を買って新居に入居すれば新生活がスタートしますが、まだ忘れてはならない手続きが残っています。それが税金の確定申告です。

確定申告とは、1年間の所得を税務署に申告し、所得税額を確定させる手続きです。所得税が給与から天引きされている給与所得者には馴染みの薄い手続きかと思いますが、家を買った場合は入居の翌年に申告することで「住宅ローン控除」が受けられます。

住宅ローンを借りて住宅を買うと、入居から10年間にわたって年末ローン残高の1%に相当する額が所得税から控除されます。これが「住宅ローン控除」です。対象となるローン残高の上限は4000万円(長期優良住宅や低炭素住宅は5000万円)なので、1年当たりの控除額は最大40万円(同50万円)。10年間では最大400万円(同500万円)が控除される大型減税です。給与所得者の場合は、確定申告をすることで天引きされた税金から控除額が戻ることになります。

確定申告は所定の申告書に収入や購入した住宅の概要などを記入し、金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書や、売買契約書の写しなど必要書類を添えて最寄りの税務署に提出します。申告書は税務署に行けばもらえるほか、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」からパソコンで作成したり、e-Tax(電子申告)を利用して提出することもできます。

通常の確定申告は2月16日~3月15日が申告期間となっていますが、「住宅ローン控除」の申告は2月15日以前でも可能です。また初回の申告は入居の翌年に行いますが、給与所得者の場合、2回目以降は勤務先の年末調整で手続きできるので確定申告は不要です。

このほか、親や祖父母から住宅購入資金の援助を受けた場合は、贈与税の申告をすることで住宅取得資金の贈与税の特例が受けられ、一定額までは贈与税が非課税になります。

この贈与税の特例を受けるには、贈与を受けた翌年に贈与税の申告が必要です。こちらの申告も税務署が窓口となり、贈与税の申告書に売買契約書の写しなど必要書類を添えて提出します。申告期間は2月1日~3月15日です。申告を怠ると特例が受けられず、重い贈与税が課税されることになるので必ず手続きしましょう。

なお、贈与税が非課税となる贈与額の上限(非課税枠)は、契約した時期によって変わります。現在は一般住宅の場合700万円ですが、2019年4月~2020年3月に契約し、消費税10%が適用される場合は、非課税枠が2500万円に拡大されます。その後、2020年4月以降は段階的に非課税枠が縮小される予定です(図表参照)。

住宅取得資金の贈与税の非課税枠は契約した年で変わる

(クリックすると拡大します。)

作成日:2018年2月22日

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