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Vol.091|フラット35が団体信用生命保険込みの金利に制度変更

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

全期間固定型金利の住宅ローンといえば、フラット35が代表格といえるでしょう。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っているフラット35は金利が1%台前半中心(2017年12月現在)と低水準で、途中で金利が上昇する心配がない安心感がメリットとされています。

このフラット35が2017年10月から制度を見直し、団体信用生命保険(団信)の保険料が金利に含まれることになりました。団信とは住宅ローンを借りた人が返済中に万が一死亡や高度障害になった場合に、遺族にローンが残らないよう保険金で完済する制度です。

民間ローンでは団信への加入が義務付けられる代わりに、疾病保障などの特約を付けなければ保険料を別途支払う必要がないケースがほとんどです。しかし以前のフラット35は団信への加入が任意で、加入する場合は保険料を別途支払う仕組みでした。

この保険料の負担がそれなりに大きく、借入額1000万円当たり当初は年額3万円以上かかっていました。3000万円借りると当初は年額10万円以上の負担となり、35年間のトータルでは200万円前後の支払いだったのです。もし保険料の支払いを忘れると、万一の死亡時に保険金が支払われないリスクもありました。

そこで10月からは、保険料を金利に上乗せすることで、別途支払わなくてもよい形に変更したのです。保険料の上乗せ分は金利に換算すると0.28%です。そのため10月からはフラット35の金利水準がそれ以前より高くなっています。

2017年12月のフラット35の最低金利(各金融機関が扱う金利のうち最低のもの)は1.34%です。もし同じ金利水準で9月以前の制度で借りたとすると金利が1.06%に下がり、4000万円を35年返済で借りた場合の毎月返済額は5000円以上下がります。ただし、団信保険料として35年間で約264万円を別途支払う必要があったのです。総返済額と保険料のトータルで比較すると、現行の制度のほうは40万円ほど負担が軽減されています(表参照)。

なお、健康上の理由などで団信に加入できない場合でも、フラット35は借りることができます。その場合の適用金利は通常の金利から0.2%下げた金利です。とはいえ、団信に加入しないと万が一死亡や高度障害になったときでもローンが完済されず、遺族に負担が残ることになるので注意が必要です。

ちなみにフラット35の団信には、連帯で借りた夫婦のどちらか一方の死亡時にローン残高の全額が保険で完済される「デュエット(夫婦連生団信)」や、ガンなど3大疾病も保険の対象となる「新3大疾病付機構団信」があります。これらの団信に加入する場合は、デュエットが0.18%、新3大疾病付機構団信が0.24%、それぞれ保険料として金利に上乗せされます。

2017年9月以前と10月以降のフラット35支払額の比較
(クリックすると拡大します。)

作成日:2017年12月21日

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