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Vol.087|長持ち住宅と省エネ住宅は税金・ローンがオトクに

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

長持ちする住宅や省エネ性能の高い住宅を買うと、税金や住宅ローンがおトクになる制度があるのをご存知でしたか? 今回はこの長期優良住宅と低炭素住宅の制度をご紹介しましょう。

まず長期優良住宅とは、長期にわたって快適に住むための基準を満たし、行政庁によって認定された計画に基づいて建築やメンテナンスが行われている住宅のことです。認定の基準には耐震性や劣化対策、可変性など住宅を長持ちさせるための要件や、省エネ性能やバリアフリー性能など社会的資産として求められる要件、長く住んでいくための維持保全計画の提出などがあります。

長期優良住宅に認定されると、一般の住宅に比べて住宅ローン控除がおトクに受けられます。住宅ローン控除とは住宅ローンの年末残高に応じて所得税や住民税が10年間戻ってくる減税制度です。一般の住宅では10年間で戻る額は最大で400万円ですが、長期優良住宅は最大500万円に拡大されるのです。

また住宅ローンを利用しなくても、長期優良住宅なら最大で65万円が所得税から戻ってくる投資型減税を受けられます。このほか、家を買うときの登録免許税や不動産取得税、買ってからかかる固定資産税の減税もあります。

一方、低炭素住宅とは、断熱性能を高めたり太陽光発電を設置したりすることで、省エネ法で定める省エネ基準に比べてエネルギー消費量を10%以上減らせると認められた住宅のことです。またHEMS(Home Energy Management System)によってエネルギー使用量を「見える化」したり、節水型機器を採用したりといった低炭素化への対策も一定以上求められます。

低炭素住宅に認定されると、長期優良住宅と同様に住宅ローン控除の最大控除額が500万円に拡大されます。住宅ローンを利用しない人向けの投資型減税が受けられるのも長期優良住宅と同様です。また登記の際の登録免許税の減税も受けられますが、不動産取得税や固定資産税の減税制度はありません。

さらに長期優良住宅や低炭素住宅に認定されると、固定金利型住宅ローンであるフラット35の当初金利が引き下げられるフラット35Sが利用できます。フラット35Sには金利引き下げ期間が当初10年間の「金利Aプラン」と当初5年間の「金利Bプラン」がありますが、長期優良住宅と低炭素住宅が利用できるのは金利Aプランです。なお、金利引き下げ幅は0.3%(2017年10月1日の申込受付分からは0.25%)です。

このように性能の高い住宅を買うと税金やローンが有利になりますが、それだけでなく、快適で安心な暮らしが実現することが最大のメリットです。建築費や住宅価格が一般の住宅より高めになったとしても、光熱費やメンテナンス費用が抑えられることも考えると、長い目で見ておトク度は大きいでしょう。

長期優良住宅・低炭素住宅と一般の住宅の税制・ローンの比較
(クリックすると拡大します。)

作成日:2017年8月24日

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