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Vol.085|親と近居・同居すると住宅ローンの金利が優遇される!

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

フラット35に新しいメニューが加わりました。フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っている固定型金利の住宅ローン。今回、新たに加わったのは「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性型」です。どちらも同機構と地方公共団体との連携により、補助金の交付などを受けられるのと同時に、フラット35の金利が当初5年間、0.25%引き下げられるものです。

子育て支援型は子育て世帯が住宅を取得する場合や、親世帯と近居または同居するために住宅を取得する場合が対象です。一方、地域活性型の対象は大都市圏の居住者が地方に移住する「UIJターン」を契機に住宅を取得する場合や、地方公共団体が定める居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合です。いずれも要件の詳細は地方公共団体が定めることになっています。

同機構の発表によると、当初は全国で55の地方公共団体が新制度の取り組みに手を挙げました。UIJターンで定住者を増やしたい市や町のほか、首都圏など都市部で子育て支援型を導入するケースも目立ちます。子育て世帯の要件としては、15歳以下の子どものいる世帯や、親世帯と2~3km以内に居住する世帯などとなっています。

この子育て支援型(または地域活性型)を利用すると、通常のフラット35と比べてどのくらいトクになるのか試算してみましょう。3000万円を35年返済で借りたケースでは、フラット35の毎月返済額は約8万6000円なのに対し、子育て支援型は8万2500円ほど。35年間の総返済額では約38万円トクする計算です。

また新制度はフラット35Sとの併用も可能です。フラット35Sとは住宅が耐震性や省エネ性などが一定の基準を満たす場合に、当初金利が0.3%引き下げられるもの。新制度と併用すると、当初金利が0.55%引き下げられます。この併用の場合で試算すると、当初の毎月返済額は7万円台に下がり、総返済額は80万円以上トクになります。(別表参照)

このように子育て世帯が親と近居や同居をするためなどに新制度を利用すると、住宅ローンの返済が軽くなります。加えて地方公共団体による補助金も利用できるので、おトク度はそれだけ大きくなるのです。自分が家を買おうとしている街で新制度が使えるかどうか、調べてみてはいかがでしょう。

「フラット35」と「フラット35子育て支援型」の返済額の比較
(クリックすると拡大します。)

作成日:2017年6月22日

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