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Vol.084|親からの住宅資金の援助は贈与税が大幅に軽くなる!

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

低金利とはいえ、家を買うときの住宅ローンの借入額はなるべく抑えたいところです。そこで頭金が足りないときに大いに助かるのが、親からの資金援助です。国では高齢者世代から若年層への資金移転を促すため、親からの住宅取得資金の贈与に対して大幅な特例を設けています。

通常、人から金品の贈与を受けると、贈与税の課税対象となります。贈与税は金額が大きいほど税率が高くなる累進税率となっており、最高55%という高い税率です。毎年1月から12月の1年間にもらった贈与額に税率をかける「暦年課税」が一般的で、110万円までは課税されない基礎控除があります。

この贈与税には、親や祖父母など直系尊属からの住宅取得資金の援助について、700万円まで贈与税が課税されない非課税枠が用意されています。110万円の基礎控除と合わせると810万円まで贈与税が課税されません。

住宅取得資金に対する贈与税の非課税枠が適用される主な条件は次のとおりです(新築住宅の場合)。
・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
・贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、同年12月31日までに入居すること
・購入する住戸の専有面積(登記簿面積)が50m2以上240m2以下であること

また、購入する住宅が以下のいずれかの基準を満たす場合、非課税枠が500万円上乗せされて1200万円(基礎控除を含めて1310万円)まで贈与税がかかりません。
・(省エネ)断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上相当であること
・(耐震)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物であること
・(バリアフリー)高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること

この非課税枠は、住宅購入の契約をした時期によって金額が変わることになっています。2019年3月末の契約までは非課税枠は700万円(一般住宅の場合。以下同)ですが、2019年4月1日以降の契約で消費税10%が適用される住宅の場合は、非課税枠が2500万円にアップします。これは消費税の引き上げ前の駆け込み需要や、引き上げ後の落ち込みを抑えるための措置です。その後、2020年4月1日以降は段階的に非課税枠が縮小されます。

なお、贈与税の非課税枠を利用する場合は、贈与を受けた翌年の3月15日までに申告が必要です。同じ期限までに住宅を取得する必要があるので、贈与を受けるタイミングに注意してください。契約時ではなく、代金を支払って住宅の引き渡しを受けるときに贈与してもらうのが無難でしょう。また、非課税枠は住宅取得資金が対象なので、購入後の住宅ローン返済資金の贈与では利用できません。

住宅取得資金の贈与税非課税枠
(クリックすると拡大します。)

作成日:2017年5月25日

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