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Vol.083|税制改正で色々変わった2017年度の住宅税制!

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅を買うときや、入居してからは、各種の税金がかかります。それらの税金の多くは住宅向けの軽減措置などが用意されていますが、期限が決まっていたり、制度の内容が見直されたりと、毎年のように改正されています。4月からの2017年度にもいくつかの改正が実施されたので、改正ポイントを見ていきましょう。

まず、登記の際に納める登録免許税について、軽減措置の適用期限が延長されました。登記とは建物と土地に自分の所有権があることを公的に証明できるようにするための手続きです。所有権のほか、住宅ローンを借りるために金融機関が抵当権を設定する際にも登記が行われます。

この登録免許税は土地・建物の評価額(税務上の価額)に一定の税率をかけて税額が計算されます。住宅の場合は税率が軽減され、土地の所有権は本来2%のところが1.5%に、新築の建物の所有権は0.4%が0.15%に、住宅ローンの抵当権は0.4%が0.1%になっています。この軽減措置は2017年3月31日が適用期限でしたが、改正により抵当権と建物の所有権は3年間、土地の所有権は2年間延長されました。

また、中古住宅に一定の耐震リフォームや省エネリフォームを行い、さらに耐久性を向上させるリフォームを実施して既存住宅の長期優良住宅の認定を受けた場合に、所得税や固定資産税が減税される制度が創設されました。所得税については、ローンを利用する場合は最大で62.5万円が税額から減額されます。土地や建物を所有している人が毎年納める固定資産税については、工事の翌年度の税額が3分の2減額されます。

さらに、高さ60m超の超高層マンション、いわゆるタワーマンションについて、固定資産税などの税額を階数によって差をつけることになりました。これまでは床面積が同じであれば低層階でも高層階でも税額は同じでしたが、今後は例えば40階の住戸であれば1階の住戸より税額が約1割高くなります。この新しいルールは、2017年度以降に新規に分譲されるマンションから適用されるので、既存のマンションは適用外です。

このほか、熊本地震などの大規模な災害が増えていることに対応し、災害で自宅に住めなくなった場合でも、各種税金の軽減などを受けられる規定が常設化されました。

住宅に関する税制上の軽減措置には適用期限のほか、床面積や所得などに要件が付くケースがあります。自分が買う住宅が軽減を受けられるかどうか、確認するようにしましょう。

■2017年度の住宅税制の改正ポイント

●住宅購入や住宅ローン借り入れの際の登録免許税の軽減について、建物分を3年間、土地分を2年間延長
(建物分:2020年3月31日まで、土地分:2019年3月31日まで)

●耐震・省エネに加え、耐久性向上改修工事を行って既存住宅の長期優良住宅の認定を受けた場合に、所得税や固定資産税を減税
(2017年4月1日~2021年12月31日に入居した場合)

●高さ60m超の超高層マンションについて、固定資産税などの税額を、高層階ほど高くなるよう差をつける
(2017年度以降の新規分譲マンションから)

●地震などの災害で自宅に住めなくなった場合でも、各種税制の特例などを受けられる措置を常設化

作成日:2017年4月20日

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