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Vol.082|新居に入居後にかかる税金と軽減の受け方について

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

まず、入居して数ヶ月してから納税通知書が届くのが不動産取得税です。これは土地や建物を購入したときに一度だけかかる税金です。通知が届いたら都道府県に納税する必要がありますが、金額の大きさに驚くかもしれません。

不動産取得税は土地や建物の評価額(固定資産税評価額)に一定の税率をかけて税額が計算されます。住宅の税率は2018年3月31日まで3%ですが、土地は評価額が2分の1になる特例があります。例えば土地評価額1750万円、建物評価額1500万円の表のケースでは、この税率をかけると土地・建物合わせて70万円以上の税額になる計算です。

納税通知書にはこの金額が書いてあるケースが多いのですが、住宅の場合は「延べ床面積50平方メートル以上240平方メートル以下」などの要件を満たすとさらに軽減が受けられます。軽減を受けると土地の税額はゼロになるケースが一般的で、建物も評価額から1200万円が差し引かれるので税額が大幅に減額されます。表のケースでは9万円になりました。

軽減を受けるには都道府県の窓口に申告が必要です。原則は不動産を取得してから60日以内に申告となっていますが、期限を過ぎても対応してくれる場合がほとんどのようです。納税通知書を受け取ったらまず窓口に問い合わせ、忘れずに手続きしましょう。

また、新居に入居してから毎年かかるのが、固定資産税と都市計画税です。こちらは市区町村から納税通知書が毎年届きます。

固定資産税と都市計画税も土地・建物の評価額に税率をかけて税額を計算します。税率は自治体により異なりますが、固定資産税は1.4%が標準、都市計画税は最高で0.3%です。また、土地のうち200平方メートル以下の部分は評価額が6分の1(都市計画税は3分の1)に軽減され、新築建物は延べ床面積120平方メートルの部分まで3年間(木造住宅の場合)、固定資産税額が2分の1に減額される特例があります(2018年3月31日の新築まで)。

この特例を受けると、固定資産税や都市計画税も税額が大幅に軽減されます(表参照)。こちらの特例は特に手続きは必要なく、納税通知書には軽減後の税額が記載されています。ただし新築建物の固定資産税の減額は、「延べ床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下」などの要件を満たす必要があります。

固定資産税と都市計画税の納税通知書が届いたら、軽減が受けられているかどうか、念のため確かめてから納税しましょう。

入居後にかかる税金の軽減措置
(クリックすると拡大します。)

作成日:2017年3月23日

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