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Vol.081|住宅ローンを借りると税金が戻る「住宅ローン控除」について

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

「住宅ローン控除」が適用されるのは入居から10年間で、年末の住宅ローン残高の1%に相当する額がその年の所得税から控除されます。所得税が給与から天引きされている人の場合、納めた税金が戻ってくる仕組みです。

対象となる住宅ローン残高の上限は4000万円なので、最大で年間では40万円、10年間で400万円の税金が戻ってきます。取得する住宅が長期優良住宅または低炭素住宅に認定されていると、ローン残高の上限が5000万円にアップし、控除額が最大500万円になります。

戻る額はローン残高によるので、仮に所得税を40万円納めていたとしても、ローン残高が3000万円ならその年は1%の30万円までしか戻りません。逆にローン残高の1%が所得税より多くて戻りきらない場合は、翌年の住民税からも13万6500円を上限に控除されます。

この「住宅ローン控除」は、2021年12月までに入居した人が対象になります。また、控除を受ける年の所得(年収から給与所得控除を差し引いた金額)が3000万円以下であることや、住宅ローンの返済期間が10年以上、住宅の床面積が50平方メートル以上などの条件を満たす必要があります。10年以内に繰り上げ返済をしてトータルの返済期間が10年未満になってしまうと、控除が受けられなくなるので注意してください。

控除を受けるには、入居した翌年に確定申告が必要です。給与所得者にはなじみの薄い制度だと思いますが、毎年2月16日~3月15日に、前年1年間(1月~12月)の所得を申告し、所得税を確定させる手続きです。住宅ローン控除の場合は2月15日以前でも申告を受け付けてくれます。

申告手続きには所定の申告書のほか、住民票の写しや金融機関から発行される住宅ローンの年末残高等証明書、土地・家屋の登記事項証明書、売買契約書の写しなどが必要です。申告書は最寄りの税務署に行けばもらえますが、国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/)からダウンロードすることもできます。

なお、申告手続きは入居の翌年の1回だけです。申告すると税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が9年分まとめて送られてくるので、金融機関から毎年送られてくるローン残高の証明書と一緒に勤務先の年末調整のときに提出します。

10年間で最大400万円も税金が戻ってくるのですから、ローンを返済する家計には助かる制度です。新居を買ったら、忘れずに手続きしましょう。

フラット35と銀行ローンの団体信用生命保険(団信)の違い
(クリックすると拡大します。)

作成日:2017年2月23日

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