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Vol.069|2016年の改正で住宅税制はこう変わる

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅税制の改正のなかで、大きな改正として挙げられるのが贈与税です。親や祖父母から住宅資金の援助を受けるときには、一定額まで贈与税がかからない非課税枠という特例があります。この非課税枠の金額は住宅の契約時期によって変わり、2016年は9月30日まで700万円ですが、10月1日から翌2017年9月30日までに契約した場合は2500万円の贈与まで非課税になります。

10月から制度が変わるのは中途半端な印象があると思いますが、これは消費税の増税が関係しています。消費税は2017年4月1日から税率が10%に引き上げられる予定ですが、間取りや仕様が変更できる新築住宅の場合は半年前の2016年9月30日までに契約すれば、引き渡しが2017年4月以降でも税率が8%のままという経過措置が受けられます。

そのため、今年9月までの契約をめざす駆け込み需要が発生することが予想されるので、10月以降に契約が落ち込むのを防ぐために贈与税の非課税枠を大幅に拡大するわけです。ただし、2500万円の非課税枠が適用されるのは住宅の消費税率が10%のケースに限られます。今年10月以降に契約した場合でも引き渡しが来年3月31日以前であれば消費税は8%なので、非課税枠も700万円のままです。

なお、贈与税には使い途が自由な110万円の基礎控除があり、住宅資金の非課税枠と併用することができます。合計すると今年10月以降の契約では2610万円まで贈与税がかかりません。また、住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性のうち一つ以上の基準を満たすと、非課税枠が500万円上乗せされます。

2016年の税制改正では、各種税金の軽減措置の延長も予定されています。まず新居に入居すると固定資産税を毎年支払いますが、新築一戸建ての建物分は税額が3年間半額に減額されます。この軽減措置は今年3月31日までが期限でしたが、2年間延長される予定です。

このほか、長期優良住宅に認定された住宅を買うときの登録免許税や不動産取得税、固定資産税が軽減される措置や、自宅を買い換えるときの所得税の特例なども、2年間の延長が予定されています。これらの有利な税制を活用して、マイホームをおトクに実現してください。

2016年の住宅税制はこう変わる(新築一戸建て関連)

作成日:2016年2月25日

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