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Vol.067|夫婦で住宅ローンを借りるときの注意点

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

近年の若い世代では共働き世帯が増え、住宅を買うときも夫婦で力を合わせて住宅ローンを借りるケースが多くなっています。夫婦で住宅ローンを借りるにはどんな方法があり、どんな点に注意すべきでしょうか。

少し前までは住宅ローンは夫が単独で借り、返済も夫の収入から、というパターンが一般的でした。今もそうした借り方をする世帯は少なくありませんが、共働き世帯では妻もなんらかの形で住宅ローンの借り入れや返済に関わるケースが増えています。

夫婦で住宅ローンを借りる方法としては、「連帯保証」「連帯債務」「ペアローン」の3パターンがあります。いずれも夫婦2人分の収入で借りられるので、1人で借りるより多くの額を借りやすい点は同じですが、税制や生命保険の扱いが異なります。

連帯保証とは、ローンを借りる人の配偶者が連帯保証人になるパターンです。借り入れの名義人は借りる本人だけなので、住宅ローン残高に応じて所得税などが減税される住宅ローン控除が受けられるのは本人だけです。また借りるときには、死亡時に保険金でローンが完済される団体信用生命保険(団信)に加入するのが一般的ですが、連帯保証では保険の対象は本人だけで、配偶者が死亡しても保険金は下りません。

夫婦の収入を合わせて住宅ローンを借りる場合、民間ローンでは連帯保証が一般的ですが、フラット35では連帯債務になります。連帯債務は文字通り夫婦2人で1つのローンを借り入れる形なので、住宅ローン控除は2人で受けられます。その場合、夫婦の借入額の比率はそれぞれの収入比率に応じて分けるのが通常です。また、通常の団信は主たる借入人である申込者だけが対象ですが、夫婦どちらかが死亡したときに借入額が全額完済されるタイプの団信も利用できます。

民間ローンでは、夫婦それぞれが同じ金融機関で借り入れるペアローンも利用できます。ローンの名義が2人分なので、住宅ローン控除も2人分受けられます。また、団信もそれぞれで加入するので、どちらかに万が一のことがあると、その人の借り入れ分のローンは完済されますが、もう一方の人のローンは残ることになります。

このように住宅ローンは夫婦で力を合わせて借り入れて返済することが可能ですが、税制上は夫婦がそれぞれ独立した個人として扱われます。特に注意したいのが贈与税です。たとえ夫婦間であっても、お金の贈与があったとみなされると贈与税の対象になるからです。

したがって、夫婦で住宅ローンを借りた場合は、それぞれの名義で借り入れた分を個人の出資分としてカウントし、住宅の名義を分ける必要があります。もし妻が住宅ローンを借りているのに、住宅の名義が夫だけになっていると、妻から夫への贈与とみなされるのです。

例えば4000万円の家を買うときに頭金を夫婦が500万円ずつ出資し、住宅ローンを夫が2000万円、妻が1000万円借りたとすると、夫と妻の出資比率は2500万円:1500万円=5:3となるので、住宅の名義も5:3とする必要があります。

このように住宅の名義に注意すれば、住宅ローンを夫婦で借りることで希望の住まいを実現しやすくなるでしょう。

住宅取得資金の贈与税の非課税枠

(クリックすると拡大します。)

作成日:2015年12月17日

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