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Vol.066|親からの援助は一定額まで贈与税が非課税に!

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

家を買うときには、自己資金からある程度まとまった額の頭金を払うのが望ましいといわれています。とはいえ限られた貯蓄から多くの頭金を払うのが難しいケースも少なくないでしょう。そんなときには親からの援助を活用するケースが多くなっています。

大人になってから親に援助してもらうことに、抵抗を感じる人もいるかもしれません。でも、子の世代にとって頭金を増やせれば住宅ローンの借り入れを抑えられ、返済負担を軽くできます。また援助してもらった分を予算に上乗せすることも可能でしょう。親世代にとっても、自分たちが援助することで子が豊かな生活を送ることができれば、喜ばしいはずです。

また、高齢者が資産を使わずに持っているよりも、若い世代に引き継いで活用してもらったほうが経済全体にもプラスになる、というのが国の基本的な考えです。そのため、親や祖父母が子や孫に住宅資金を援助する際には、一定額まで贈与税がかからない非課税枠を設けているのです。

この非課税枠は2015年の売買契約では1000万円でしたが、2016年は9月まで700万円に縮小されます。これは2017年4月から消費税率が10%へ引き上げられることに伴う、住宅の駆け込み需要を抑えるための措置です。その後の2016年10月から1年間の契約で、10%の消費税率が適用されるケースでは、非課税枠が2500万円に拡大される予定です。(図表参照)

2016年は贈与税の非課税枠が一時的に縮小されるとはいえ、700万円という上限は小さくはありません。贈与税には使い道を問わず毎年110万円まで税金がかからない基礎控除があるので、住宅資金の非課税枠と合わせると810万円の援助まで税金ゼロで親から援助してもらえるのです。

この贈与税の非課税枠を利用できるのは、もらう人や住宅が以下の要件を満たす場合です。
・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
・贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の引き渡しを受け、同年12月31日までに入居すること
・購入する住戸の専有面積(登記簿面積)が50㎡以上240㎡以下であること

また、住宅が以下の性能基準のいずれか1つ以上を満たすと、非課税枠が500万円上乗せされます。2016年1月~9月の契約なら非課税枠が1200万円になるのです。
・〈省エネ性能〉断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上相当であること
・〈耐震性能〉耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物であること
・〈バリアフリー性能〉高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること

なお、贈与税の非課税枠を利用する場合は、贈与を受けた年の翌年に税務署へ申告が必要です。申告期間は例年2月1日から3月15日までとなっています。

住宅取得資金の贈与税の非課税枠

作成日:2015年11月19日

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