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Vol.064|優遇制度を活用し、税金負担を賢く抑えよう!

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

家を買うときにはいくつかの税金がかかりますが、その多くに負担軽減のための優遇制度が用意されています。どの税金にどのような優遇制度があるのか、家を買う前に確認しておきましょう。

まず、家を買うときの売買契約や住宅ローンの契約のときにかかるのが印紙税です。決められた金額の収入印紙を契約書に貼り、印鑑を押すことで納税したことになります。例えば契約書の記載金額(住宅価格やローン借入額)が1000万円超5000万円以下の場合の印紙税は2万円ですが、売買契約の場合は2018年3月31日までの期限で1万円に軽減されています。この優遇制度には床面積などの条件はありません。

土地・建物の所有権や、住宅ローンの担保となる抵当権を登記する際には登録免許税がかかります。土地・建物の場合は評価額(固定資産税評価額)に、ローンの場合は借入額に、一定の税率をかけて税額が計算されます。この税率に優遇制度があり、土地の所有権は2%が1.5%に、新築建物の所有権は0.4%が0.15%に、ローンの抵当権は0.4%が0.1%に、それぞれ軽減されます(2017年3月31日まで)。これらの優遇制度のうち、建物とローンについては住宅の床面積が50平方メートル以上という条件がつきます。

また、土地・建物を買うと不動産取得税という税金もかかり、評価額に税率をかけて税額が計算されます。本来の税率は4%ですが、住宅向けに優遇制度があり、税額がゼロになる場合も少なくありません。優遇制度を利用するには床面積50平方メートル以上240平方メートル以下という条件を満たしたうえで、買ってから一定期間内に都道府県税事務所に申告が必要です。ただし申告し忘れても、入居後に納税通知書が届いてから手続きすれば軽減されるのが一般的なので、必ず確認しましょう。

このほか住宅価格には建物価格分の消費税が含まれますが、優遇制度はありません。また購入する住宅が長期優良住宅に認定されると、不動産取得税と登録免許税がさらに優遇される制度があります(2016年3月31日まで)。省エネ性能の高い低炭素住宅に認定された場合も、登録免許税の優遇幅が拡大されます(同)。

例えば4000万円の住宅を買うときの税金の例では、不動産取得税が100万円近く軽減され、全体では100万円以上の優遇になります。このように税金の優遇制度が受けられるかどうかは負担に大きく影響するので、適用条件に合うかどうかなどを購入前にしっかりチェックしましょう。

住宅(一般住宅)を買うときの税金の例

作成日:2015年9月25日

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