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Vol.057|税制改正でこう変わった。住まいの税制

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

家を買うときにはいくつかの税金がかかったり、減税が受けられたりするので、毎年見直される住宅税制は気になるところです。2015年の税制改正の内容をチェックしておきましょう。

今年の改正で最も大きなポイントは贈与税です。親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けると、一定金額まで贈与税がかからない非課税枠がありますが、この金額が引き上げられることになりました。2014年の非課税枠は500万円でしたが、2015年は2倍の1000万円にアップします。

また、一定の基準を満たす質の高い住宅は非課税枠が500万円上乗せされ、1500万円になります。この質の高い住宅の基準も拡充され、従来からの「省エネルギー性の高い住宅」と「耐震性の高い住宅」に加え、「バリアフリー性の高い住宅」も対象に加わることになりました。

この贈与税の非課税枠の拡充には景気対策という意味合いがあります。2013年の消費税増税による影響を薄らげ、住宅市場を活気づけようという狙いです。そのため、消費税率の再引き上げが予定される2017年4月に合わせて、非課税枠の見直しが予定されています。

まず、消費税再増税による駆け込み需要が予測される2016年1月~9月は、非課税枠がいったん700万円(一般住宅。以下同)に下がります。その後、同年10月~2017年9月は駆け込み後の反動減を緩和させるため、2500万円(消費税10%の場合)に大幅に拡充される予定です。さらに、2017年10月以降は段階的に非課税枠が縮小されます。

このように贈与税の非課税枠については来年10月からが最もおトクになりますが、まだだいぶ先の話です。短期的にみると来年は9月まで非課税枠が縮小されるので、親などから援助を受ける予定のある人は、今年中に非課税枠を活用して購入するのが得策でしょう。

このほか、消費税再増税の延期にともなって、10年間で最大400万円の所得税などが戻ってくる住宅ローン控除の適用期限も延長されることになりました。従来は2017年12月までとされていましたが、1年半延びて2019年6月までになります。同様に、家を買うと現金が給付されるすまい給付金の期限も延長されます。さらに家を買うときの登録免許税や不動産取得税の軽減措置については、適用期間が2年~3年延長される予定です。

家を買うときに使えるおトクな優遇制度は、適用期限や内容についてしっかり確認しておきたいものです。

作成日:2015年2月26日

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