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Vol.051|親からの購入資金の援助は税金がかからない

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

家を買うときには購入代金を頭金と住宅ローンで支払うのが一般的です。最近は低金利ということもあり住宅ローンが借りやすくなっていますが、借りすぎると返済負担が重くなってしまいます。本来であれば頭金は住宅価格の2割以上が目安とされています。仮に住宅価格が4000万円とすると、その2割の800万円以上の頭金がほしいところです。とはいえ、貯蓄などからそれだけの金額を捻出するのが難しいケースもあるでしょう。

そこで頭金不足を解消する方法として検討したいのが、親からの援助を仰ぐことです。人からお金をもらうと、相手が親であっても通常は重い贈与税がかかります。しかしもらうお金が住宅取得資金の場合は、500万円まで贈与税が非課税になる特例があるのです。

贈与税は通常、年間にもらった額が基礎控除を超える場合に課税される暦年課税が適用されます。基礎控除はもらう相手や使い道にかかわらず、年間110万円となります。この基礎控除と住宅取得資金の特例を併用すれば、610万円まで贈与税が非課税で親から援助してもらうことが可能です。

また購入する住宅が一定の耐震性または省エネ性の基準を満たしていれば、非課税枠が1000万円に拡大されます。基礎控除と合わせると1110万円まで非課税になるわけです。

この特例には期限があり、2014年12月31日までに贈与を受けることとされています。このほか主に以下のような要件があります。
・実の親または祖父母など直系尊属からの贈与であること
・贈与を受ける人が贈与の年の1月1日現在満20歳以上で、合計所得金額2000万円以下であること
・床面積50㎡以上240㎡以下の自己の居住用家屋等の取得であること
・原則として住宅取得資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、居住していることまたは同日後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること

なお暦年課税のほかに、65歳以上の父または母からの贈与について、2500万円まで贈与税が非課税になる相続時精算課税という制度を選ぶこともできます。こちらは使い道が限定されませんが、2014年中の住宅取得資金の場合は親(贈与者)の年齢制限がなくなる特例があります。上記の特例も併用できるので、合計すると一般の住宅で3000万円まで、耐震性または省エネ性の基準を満たした住宅で3500万円まで、贈与税がかかりません。

ただしこの相続時精算課税を選ぶと、その後はその親からの贈与に暦年課税が使えなくなります。また、贈与を受けた財産がその親の相続財産に合算され、将来の相続税で精算する仕組みです。

親からの援助に抵抗感のある人も少なくないと思いますが、援助してもらった分は親孝行で返せば、親子ともに幸せになれるかもしれません。

家を建てるときの親からの援助は贈与税がゼロに(2014年の贈与、一般住宅の場合)

作成日:2014年7月24日

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