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Vol.045|税制改正で今年の住宅税制はどう変わる?

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

昨年末に税制改正大綱が閣議決定され、2014年度の税制改正の内容が明らかになりました。今後、国会での審議を経て3月末までに決定される予定ですが、大綱の内容どおりに改正されるのが通例です。住宅税制の改正点を確認しておきましょう。

まず新築住宅向けの固定資産税の減額措置が延長されます。住宅を所有していると、土地と建物に固定資産税と都市計画税が毎年かかります。床面積50㎡以上280㎡以下の新築住宅については、そのうち120㎡までの建物の固定資産税が新築から3年間、2分の1に減額されるのです。この減額措置は2014年3月31日までに新築された住宅が対象となっていますが、この適用期限が2年延長され、2016年3月31日までになります。

質の高い住宅向けの特例措置も延長が盛り込まれました。その一つは耐久性や耐震性などの基準を満たし、長期にわたって良好な状態で住めると認められた長期優良住宅です。認定されると登記の際の登録免許税や、買うときの不動産取得税、それに入居後の固定資産税について、それぞれ建物分の税金が軽減されます。この特例措置の適用期限が2016年3月31日まで、2年延長されます。

低炭素住宅の登録免許税の特例措置も同様に、2016年3月31日まで2年延長の見込みです。低炭素住宅とは省エネ法の省エネ基準に比べてエネルギー消費量が10%以上少なく、省エネ性能の高い設備などを設置している住宅のこと。認定されると登録免許税等の軽減が受けられます。

自宅を売ったときなどの税金の特例措置も延長されます。買ったときより値下がりした自宅を売って損をした場合、所得と損失を相殺して所得税や住民税を減らすことが可能です。所得より損失が大きく相殺しきれない場合は、その後も3年間までの所得から損失を差し引くことができます。また、自宅が高く売れて得した場合に、売った金額より低い価格の住宅に買い換えたケース等で、得した金額への課税が繰り延べられる特例もあります。これらの住宅の譲渡損失の繰越控除や買換え特例の適用期限は2年延長され、2015年12月31日までとなる予定です。(住宅の買換えの課税繰延べの特例は、譲渡価格の上限が現行の1.5億円から1億円に引下げられます)

なお、今年4月からの消費税率引上げと、それに伴う住宅ローン控除の拡充についてはすでに決定しているので、今回の税制改正大綱には含まれていません。

住宅向けの優遇税制は来年度も延長へ(2014年度税制改正大綱より)

作成日:2014年1月30日

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