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Vol.043|家を買うと現金がもらえる「すまい給付金」とは

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

2014年4月から消費税率が8%に引き上げられることが決まりました。新築住宅を買うときには建物価格に課税されるので、税率が上がると負担も増えると考えられます。

消費税の増税による負担増を抑えるため、住宅ローン控除が拡充され、控除額の上限が200万円から400万円にアップします。とはいえ、実際に控除される額は借入額や年収によって決まるため、年収が低めな人は住宅ローン控除で戻ってくる税金があまり増えず、消費増税による負担増と比べて、所得税の減税の恩恵を十分に受けられないケースもあります。

そこで住宅ローン控除の拡充に加えて、一定の年収要件を満たす住宅取得者を対象に現金を給付する「すまい給付金」が、消費税率引上げと同時に導入されることになりました。もらえる給付基礎額は年収(都道府県民税の所得割額)に応じて決まり、住宅の消費税率が8%の場合は最高30万円、10%の場合は最高50万円となっています。

夫婦などで住宅を共有する場合は、給付基礎額にそれぞれの持分割合をかけた金額が、実際にもらえる額です。仮に持分割合が50%であれば、その人がもらえる額は給付基礎額の50%になります。

給付金をもらうには、年収以外にも一定の要件を満たす必要があります。住宅ローンを利用する場合の要件は以下のとおりです。
・自らが居住する住宅で持分を保有していること
・床面積が50m2以上の住宅であること
・住宅瑕疵担保責任保険や建設住宅性能表示制度などを利用し、工事中の検査により品質が確認された住宅であること

給付金は住宅ローンを利用しなくてももらえますが、上記のほかに以下の要件が加わります。
・住宅がフラット35Sの基準を満たすこと
・50歳以上(住宅を引き渡された年の12月31日時点)
・年収の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.3万円以下)

このすまい給付金の制度は2014年4月以降に引き渡され、2017年12月までに入居した住宅が対象です。利用するには住宅の引渡しから1年以内に申請窓口に申請しなければなりません。住宅事業者が住宅を買った人に代わって給付金を申請し、住宅代金の一部として受け取ることも可能です。

すまい給付金の給付基礎額

作成日:2013年11月21日

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