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Vol.042|住宅ローンを借りると税金が戻る住宅ローン控除とは

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅を買うときにはいくつかの税金がかかりますが、なかには税金が戻ってくる減税制度もあります。それが住宅ローン控除です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を買うと、入居の年から10年間にわたって年末ローン残高の1%に相当する額が所得税から控除される制度です。控除の対象となる住宅ローンの借入額は2000万円が上限なので、最大で毎年20万円、10年間で200万円まで減税されます。

年収や家族構成によっては所得税の納税額が少なく、計算上の住宅ローン控除額が戻りきらないケースもあるでしょう。その場合は、翌年の住民税からも控除されます。住民税からの控除額は9万7500円(課税所得の5%まで)が上限です。

安倍政権が2014年4月1日からの消費税率引き上げを決定しましたが、消費税の増税に伴って住宅ローン控除が拡充されます。2014年4月以降に入居した場合、控除の対象となる借入限度額が4000万円に拡大され、10年間の最大控除額が400万円にアップ。住民税からの控除限度額も13万6500円(課税所得の7%まで)に引き上げられます。

この住宅ローン控除の拡充は、住宅にかかる消費税が8%または10%のケースが対象です。売買契約が2013年9月以前の場合は経過措置により2014年4月以降の入居でも消費税が5%のままなので、最大控除額も200万円のままになります。

購入する住宅が長期優良住宅または低炭素住宅に認定されると、控除対象の借入限度額が1000万円アップします。最大控除額は2014年3月までが300万円、4月以降が500万円になる計算です。

なお、住宅ローン控除の適用を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります。
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・住宅の床面積(登記簿面積)が50平方メートル以上

また、住宅ローン控除は入居した翌年に確定申告しなければ受けられません。給与所得者の場合は申告することで、天引きされた所得税から控除額が還付される仕組みです。一度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整で手続きできます。メリットの大きな減税制度なので、住宅を買ったら忘れずに手続きしましょう。

住宅ローン控除の概要

作成日:2013年10月24日

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