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Vol.039|夫婦で力を合わせて借りる、住宅ローン攻略法

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅ローンを借りるときには、年収に対する返済額の比率(返済負担率)などにより、金融機関が借りる人の返済能力を審査します。そのため、年収水準によっては十分な額を借りることができず、資金繰りが厳しくなるケースもあり得ます。

そんなとき、夫婦の力を合わせれば借り入れ不足を解消できるケースも少なくありません。というのも、夫婦共働きの場合、妻の収入も合計した世帯年収で返済能力を審査してもらえるからです。合計できる配偶者の年収は世帯主の年収と同額までという制限が付くこともありますが、最大で年収が2倍になれば借り入れることができる金額も増やせます。

さらに夫婦で住宅ローンを借りると、住宅ローン控除も2人分受けられるケースがあります。住宅ローン控除とは、新居に入居してから10年間にわたり、年末の住宅ローン残高の1%に相当する額が所得税から戻ってくる減税制度です。納めた所得税が少ないため控除額が戻りきらないケースでは、翌年の住民税の減税も受けられます(9万7500円が上限)。

この住宅ローン控除には、控除対象となる住宅ローン残高が2000万円までという制限もあります(2014年3月末までに入居の場合)。そのため、夫1人で住宅ローンを借りた場合、最大でも1年目に控除される額は20万円(2000万円×1%)までです。でも例えば妻の分として1000万円分のローン残高の控除を受けられれば、最大で30万円の控除を受けられる計算です(図表参照)。

ただし、夫婦で住宅ローン控除を受けるには、住宅ローンを夫婦の連帯債務で借りるか、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを借りる必要があります。フラット35では夫婦の連帯債務が可能ですが、民間ローンでは別々に借りるケースが一般的です。

また夫婦で住宅ローンを借りる場合、それぞれの出資比率や年収比率に応じて住宅の持ち分も共有で登記する必要があります。出資比率と登記の比率が食い違うと、多く出資した人から配偶者への贈与とみなされて贈与税が課税されることもあるので注意が必要です。事前に専門家や税務署に相談しておくとよいでしょう。

夫婦で住宅ローンを借りると住宅ローン控除が多く戻る

作成日:2013年7月25日

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