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Vol.037|最大で200万円の税金が戻ってくる。住宅ローン控除の活用法

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅ローンを借りて家を購入すると、年末ローン残高の1%に相当する額が10年間にわたって所得税などから控除される「住宅ローン控除」を利用できます。控除の対象となるローン残高の上限は2000万円なので、年間の上限が20万円となり、10年間で最大200万円が控除される大型減税制度です。サラリーマンの場合は所得税が給与から天引きされているので、控除された税金分は還付が受けられます。

とはいえ、すべての人が200万円の控除を受けられるわけではありません。まず年間の控除額が年末ローン残高の1%までなので、ローン残高が2000万円より少なければ控除額も少なくなります。また一方で年末ローン残高が2000万円を超える場合でも、納めた所得税が20万円より少なければ、所得税から控除される額は20万円未満です。ただし、所得税から控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除されます。なお、この住民税から控除される額は、「所得税の前年課税所得の5%」または、9万7500円のいずれか少ない方が年間の上限となります。

なお、購入する住宅が長期優良住宅または低炭素住宅に認定されている場合は、控除対象となる年末ローン残高の上限が3000万円にアップします。10年間で控除される額は最大300万円です。長期優良住宅や低炭素住宅は一般の住宅よりも建築コストが高くなるといわれていますが、住宅ローン控除で税金が戻ってくる額が多いのでおトクな面もあるでしょう。

住宅ローン控除を適用するには、入居年の翌年の3月15日までに確定申告する必要があります。サラリーマンにとっては馴染みの薄い手続きかと思われますが、税務署から還付用の確定申告書を取り寄せて必要事項を記入し、勤務先の源泉徴収票や金融機関から送られてくる年末ローン残高の証明書などを添付して所轄の税務署に提出するだけです。確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードすることもできますので、忘れずに申告しましょう。一度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整で控除が受けられます。

ちなみに最大200万円が控除される現行の制度は、原則として2014年3月31日までに入居した人が対象です。同年4月1日以降(2017年12月31日まで)に入居した人は、最大控除額が400万円(長期優良住宅または低炭素住宅の場合は500万円)にアップします。ただし、入居が2014年4月1日以降であっても、控除額がアップするのは住宅にかかる消費税が8%または10%で購入した人に限られ、消費税5%の経過措置適用者など、それ以外のケースでは最大控除額は200万円のままになります。

住宅ローン控除の最大控除額等

作成日:2013年5月30日

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