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Vol.036|消費税アップの前に家を買うためのスケジュール

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

2014年4月1日の消費税率の引上げまで、残り1年を切りました。実際に2014年4月1日より消費税率を引上げるかどうかの判断は景気動向を考慮して今年の秋頃に決定される予定ですが、引上げが決まった場合、来年4月1日から税率が8%に、さらに2015年10月1日からは10%にアップします。

物件価格のうち土地価格の部分は消費税が非課税ですが、建物価格には消費税が含まれています。仮に税抜きの建物価格が2000万円とすると、現行では消費税が100万円ですが、税率8%では160万円に、10%では200万円にアップし、その増税分は物件価格に反映されることになるでしょう。

では消費税がアップする前に家を買うには、どのようにスケジュールを組めばよいのでしょうか。まず考えられるのは、2014年3月31日までに建物引渡しを受けることです。消費税は引渡し時点の税率が適用されることが原則となっており、2014年4月1日の消費税率引上げの前に引渡しを受ければ5%の税率が適用されます。建物が完成している物件の場合、購入を決めてから引渡しまで最短でも1カ月程度かかるため、5%の税率で購入するためには、遅くとも来年の2月中までに購入物件を決める必要があるでしょう。

とはいえ、建物が未完成の場合は工事が終わるまで引渡しを受けられません。その場合、引渡しが来年3月末までに可能であるかどうかの確認が必要ですが、もし引渡しが来年4月以降となるケースでも、今年の9月末までに契約した建物については5%の税率が適用されるという経過措置があります。ただし、この経過措置が適用される契約は、建物の間取りや内外装の仕様などを買主が変更できる契約に限られるため、経過措置が適用される契約内容であるかどうかを確認する必要があります。購入決定から契約までは1週間程度が一般的なので、経過措置を受ける場合は今年の9月中旬ぐらいまでに購入物件を決めればよいでしょう。

このように消費税アップの前に家を買うためのスケジュールにはまだ余裕があるので、今から家探しを始めても十分に間に合います。一方、消費税率引上げと同時に、住宅ローン減税が拡充されることも注目すべきです。年末の住宅ローン残高の1%相当額が10年にわたって所得税などから戻ってくる住宅ローン減税は、2014年3月末までに居住開始した場合では10年間で戻ってくる税額が最大で200万円ですが、2014年4月以降に居住開始した場合で建物価格に8%又は10%の消費税が適用されるケースでは最大400万円に拡充されます。戻ってくる税金が最大で200万円増えるため、消費税の増税分より有利なケースもありそうです。

つまり、消費税アップ後の住宅購入であっても、所得税などで戻ってくる税金が多い場合もあり、消費税の増税に神経質になるよりも、自分たちの希望に合う住宅選びに注力するほうが得策でしょう。

消費税がアップすると物件総額もアップする

作成日:2013年4月25日

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