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Vol.034|家を買ったら税金の申告をお忘れなく

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

家を買うときにはいくつかの税金がかかりますが、住宅向けに用意された減税制度もいろいろあります。それらの減税制度のなかには、入居後しばらくたってから申告が必要なものもあるので、忘れずに手続きしましょう。

申告が必要な減税制度としてはまず、住宅ローン控除があります。住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りた人を対象に、年末のローン残高の1%に相当する額を所得税から10年間にわたって控除する(差し引く)という制度です。対象となるローン残高の上限は2000万円(2013年入居の場合)なので、最大でその1%に当たる20万円が毎年控除され、10年間では最大200万円の控除が受けられます。

給与所得者の場合は所得税が給与から天引きされているので、住宅ローン控除を受けることですでに納めた税金が戻ってきます。ローン残高から計算した控除額が所得税額より大きい場合は、控除しきれなかった分が翌年の住民税から減額されます。ただし住民税から控除される額は9万7500円が上限です。

この住宅ローン控除の適用を受けるには、入居の翌年に確定申告が必要です。確定申告の期間は一般的には2月16日(2013年は18日)から3月15日までですが、住宅ローン控除は2月15日以前でも申告できます。居住地の税務署に行けば申告に必要な書類が用意されており、分からないことは相談も可能です。給与所得者の場合は2年目以降は勤務先の年末調整で手続きができます。なお、控除を受けるには住宅ローンの返済期間が10年以上などの条件があるので、確認しておきましょう。

申告が必要なもう一つの減税制度は贈与税の特例です。親や祖父母から住宅資金の援助を受けたときには、700万円(長期優良住宅または低炭素住宅は1200万円。いずれも2013年の贈与の場合)まで贈与税がかからない非課税枠を利用できます。使い途を問わず毎年利用できる110万円の基礎控除と合わせると、810万円(同1310万円)まで贈与税がかかりません。また特定の親からの贈与について2500万円まで贈与税がかからず、贈与額を将来の相続時に相続財産に加算して相続税で精算する相続時精算課税制度を選ぶと、非課税枠との合計で3200万円(同3700万円)まで贈与税が非課税です。

これらの贈与税の特例を受けるには、いずれも贈与を受けた翌年に税務署に申告が必要です。申告期間は2月1日から3月15日までで、所得税の確定申告とは別の窓口で手続きします。こちらも税務署に申告書類があり、相談にも応じてもらえます。またもらう人の年齢が20歳以上などの条件を満たす必要があるので確認が必要です。

なお、住宅ローン控除や贈与税の申告は税務署に行かなくても、国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp/)から書類をダウンロードして記入後に郵送したり、電子申告することも可能です。

作成日:2013年2月28日

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