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Vol.030|10年保証が受けられる瑕疵担保責任とは

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

買った家に不具合が見つかったらどうなるのか、心配に思う人も少なくないでしょう。新築住宅では壁紙がはがれたり建具の立て付けが悪くなったりといった軽微な不具合については、売主が一定のアフターサービス期間を設け、無償で修理するケースが一般的です。

また住宅品質確保促進法という法律により、新築住宅の基本構造部分については、引き渡しから10年間の保証が売主など住宅事業者に義務づけられています。住宅事業者に課せられたこの義務のことを瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)というのです。

基本構造部分とは、基礎や壁、柱といった建物を支える「構造耐力上主要な部分」と、屋根や外壁、窓など雨漏りを防ぐ「雨水の侵入を防止する部分」を指します。この基本構造部分に重大な不具合があると、家が傾いたり雨漏りがしたりと、生活に支障が出てしまうでしょう。そこでこれらの部分に瑕疵(欠陥)が見つかった場合、住宅事業者が10年間は無償で修理する決まりになっているのです。

10年保証が義務づけられているのでひとまず安心ですが、もし10年以内に住宅事業者が倒産してしまった場合は修理してもらえなくなることも考えられます。その場合、結局は自分で修理費用を負担しなければならなくなりかねません。

そこで住宅瑕疵担保履行法という法律により、住宅事業者が保険に加入したり、保証金を預けておくことが義務づけられました。これによって住宅事業者が万が一10年以内に倒産した場合でも、欠陥を直すための費用が確保されることになったのです。

新築住宅を買うときには、この保険や保証金(供託金)に関する説明や書面の交付があるので、よく確認しましょう。

●瑕疵担保責任の範囲(木造住宅の例)
瑕疵担保責任の範囲(木造住宅の例)
※国土交通省資料より

作成日:2012年10月25日

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