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Vol.029|住宅を購入するときには諸費用の準備もお忘れなく

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅を購入するときには頭金を現金で用意し、残りの代金を住宅ローンで借り入れるケースが一般的です。頭金は住宅価格の2割が目安とされており、4000万円の住宅ならその2割で800万円になります。ただし、現金で800万円だけ用意すればよいわけではありません。頭金以外に税金や住宅ローン費用などの諸費用が必要になるのです。

まず売買契約を結ぶときには印紙税がかかります。契約書に印紙を貼って納税するもので、価格が1000万円超5000万円以下なら税額は1万5000円です。また住宅ローンの契約にも印紙税がかかり、借入額1000万円超5000万円の場合の税額は2万円となっています。

ほかに税金としては登記をする際の登録免許税と、入居の際の不動産取得税があります。いずれも建物と土地の価格に一定の税率をかけたものが税額です。価格といっても実際の売買価格より低めな固定資産税評価額を基に計算します。どちらも延べ床面積50平方メートル以上などの条件を満たすと税額が軽減されます。軽減後の税額は登録免許税が10数万円前後、不動産取得税はゼロになるケースも少なくありません。

住宅ローンを借りるときの諸費用としては、融資手数料や保証料、団体信用生命保険料、火災保険料・地震保険料などがあります。このうち融資手数料は数万円というケースが多いのですが、フラット35などでは借入額の2.1%など定率で設定している場合もあります。定率の場合は金額が数十万円になりますが、その分金利は低めに設定されているのが一般的です。

保証料は保証会社に支払う費用で、ローンの返済が滞ってしまったときに保証会社が肩代わりし、その後は保証会社に対して返済していく仕組みです。保証料の金額は数十万円になりますが、金利に上乗せして少しずつ支払うタイプのほか、フラット35やネット銀行などで保証料が不要のケースもあります。

返済の途中で借りている人が万が一死亡してしまった場合に、保険金でローンを完済できるのが団体信用生命保険です。民間ローンは加入が必須で保険料が金利に含まれるケースが通常ですが、フラット35は加入が任意で保険料を毎年支払います。買うときに支払うのは1年分なので保険料は数万~10万円前後ですが、返済終了までのトータルでは百万円単位の負担になります。このほか火災保険料や地震保険料は保険内容などによりケースバイケースです。

これらの諸費用は新築一戸建ての場合、合計で住宅価格の4~6%程度です。4000万円の住宅で頭金と合わせて25%すると、1000万円の現金が必要になる計算です。また売主から直接買う場合は不要ですが、仲介会社を通じて買う場合は仲介手数料として価格の3%+6万円+消費税が別途必要になります。

■家を買うのに必要なお金の内訳

作成日:2012年9月27日

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