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Vol.028|消費税増税で新築一戸建ての購入はどうなる?

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

消費税の増税法が国会で成立したという話題は、ご存じの方も多いでしょう。法律では2014年4月1日から税率を8%に、2015年10月1日から10%にと、2段階で税率を引き上げる内容となっています。実施するかどうかは景気動向を見極めて時の政権が判断するとしていますが、法律どおりに増税される可能性は低くはないでしょう。

ところで家を買うときにも消費税はかかっています。土地には課税されませんが、建物が課税対象なのです。住宅価格は金額が大きいだけに、消費税もそれなりの金額になります。例えば建物の税抜き価格が1500万円だとすると、現行ではその5%で75万円の消費税がかかります。合計すると建物の税込み価格は1575万円ということになります。

消費税が8%に引き上げられた場合、1500万円の建物にかかる税金は120万円となり、45万円のアップになります。さらに税率が10%になると、消費税額は150万円と現行の2倍になる計算です。建物価格は最終的に1650万円に上がるのです。

なお、法律には税率引き上げによる負担増を緩和するため、経過措置も盛り込まれています。注文住宅など工事請負契約の場合、税率引き上げの半年前までに契約すれば、引き渡しが税率引き上げ後になっても旧税率が適用されるというものです。つまり、2013年の9月30日までに契約すれば、引き渡しが2014年4月1日以降でも5%のままということになります(ただし2013年10月1日以降の設計変更により増額となった場合には、増額部分のみ8%となります)。

建売一戸建てを購入する場合は売買契約なので、原則として引き渡し時点の税率が適用されます。ただし、前回の3%から5%への税率引き上げの際には、税率引き上げの半年前までの売買契約について、建物が未完成で壁の色やドアの形状などに変更を加えて契約した場合に、工事請負契約と同等の経過措置が適用されました。今回も同様の措置が取られる可能性もあるでしょう。

このほか、住宅を買う人への影響を考慮して、減税などなんらかの負担緩和の措置が取られることも検討されています。これから家を買う人は、今後の動向に注意しておきましょう。

■消費税率アップまでのスケジュール

作成日:2012年8月23日

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