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Vol.026|家計にやさしいエコ住宅の選び方

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

このところ話題のエコ住宅とは、一般的に省エネルギー性能の高い住宅を指します。エコ住宅は光熱費が安上がりなだけでなく、取得時に住宅ローンや各種税制などの優遇が受けられるので、それだけ家計にやさしい住宅だといえるでしょう。

エコ住宅とひとくくりに言っても、その内容はさまざまです。公的な省エネルギー基準についても、策定された年次によって旧省エネ基準(昭和55年基準)、新省エネ基準(平成4年基準)、次世代省エネ基準(平成11年基準)の3段階があります。この省エネ基準は住宅の断熱性能の基準を定めたもので、新しいものほど性能が高くなる関係です。住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級では、それぞれ等級2、等級3、等級4のレベルに該当します。

住宅の省エネ性能は建物の断熱性だけで決まるわけではありません。給湯器やエアコンといった住宅設備や家電などの省エネ性能も影響します。そこで建物に加えて設備も含めた省エネ性能の基準を定めたものが、トップランナー基準(住宅事業建築主の判断基準)です。この基準を満たす住宅は、冷暖房や給湯器のエネルギー消費量が、平成20年度時点の一般的な住宅に比べておおむね10%削減される想定となっています。

現状ではエコ住宅を買うときにさまざまな優遇制度が利用できますが、対象となる住宅の省エネ基準はまちまちです。例えば固定金利の住宅ローン・フラット35の当初5年間の金利が0.3%引き下げられる「フラット35Sベーシック」の場合は、旧省エネ基準を満たせば対象になります(ほかに耐久性基準などもあります)。また当初10年間の金利が0.7%(東日本大震災被災地は1.0%)引き下げられる「フラット35Sエコ(金利Bプラン)」の場合は、次世代省エネ基準を満たさなければなりません。

親や祖父母から住宅資金の援助を受ける場合に一定額まで贈与税が非課税になる制度では、2012年は省エネ性または耐震性を満たす住宅の非課税枠が通常より500万円多い1,500万円に引き上げられています。この場合の省エネ性の基準は、次世代省エネ基準です。また、省エネ基準のほかに耐久性や耐震性などの基準を満たす住宅を「長期優良住宅」に認定し、各種税制の優遇が受けられる制度でも、省エネに関しては次世代省エネ基準を満たすことが条件になっています。

さらに一定の省エネ基準を満たす住宅を取得・リフォームするとポイントがもらえる「復興支援・住宅エコポイント」は、トップランナー基準を満たすことが条件です。ただし木造住宅については次世代省エネ基準を満たしていても対象になります。

■制度によって省エネ住宅の基準が変わる(○=基準を満たせば対象、×=対象外)

作成日:2012年6月28日

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