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Vol.022|エコ住宅なら税金がこんなにおトク

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅を買うと、付随して各種の税金がかかることがあります。但し、それらの税金についてはそれぞれに住宅向けの軽減措置が用意されています。また、親などからの住宅取得等資金の援助に対する贈与税の軽減措置や、住宅ローンを借りた時に税額が控除される「住宅ローン控除」もあります。これらの税金の優遇制度は普通の住宅(一般住宅)でも利用できますが、省エネに関する一定の基準を満たす「エコ住宅」なら、税の優遇措置がさらに手厚くなるのです。

まず住宅ローン控除ですが、原則としてこれは住宅ローンの残高の1%に相当する額が、10年間にわたって所得税などから控除される制度です。一般住宅の場合、対象となるローン残高の上限が3,000万円(平成24年入居の場合)なので、控除額の上限は毎年30万円。10年間で最大300万円が戻る計算になります。さらに平成24年度の税制改正が可決されると、「認定省エネ住宅(仮称)」の制度がスタートする予定となっており、認定されると対象ローン残高の上限が4,000万円にアップし、10年間の最大控除額は400万円になります。認定の基準はまだ正式決定していませんが、住宅エコポイントの基準と同じ「トップランナー基準」が適用される見通しです。この基準では建物の省エネ対策だけでなく、給湯器や暖房などにエコ設備を採用することなどが求められます。

両親や祖父母などから資金援助を受けたときに、住宅取得等資金であれば一定額まで贈与税がかからない非課税枠の特例があります。この非課税枠は平成24年度の税制改正で延長され、今年は1,000万円(基礎控除を含めて1,110万円)まで非課税になる見込みです。この制度も今年度から拡充され、省エネ基準または耐震基準を満たす住宅の場合は非課税枠が1,500万円(同1,610万円)にアップします。この制度の省エネ基準とは、平成11年に策定された「次世代省エネルギー基準」が予想され、住宅性能表示制度の「省エネルギー対策等級4」に該当すると思われます。

さらに一定の省エネ基準に加え、耐震性や耐久性などいくつかの基準もクリアすると、長期優良住宅として認定を受けることができます。この長期優良住宅に認定されると、取得時の登録免許税や不動産取得税、それに取得後の固定資産税の軽減が一般住宅より優遇される仕組みです。認定基準の一つである省エネ基準は、次世代省エネ基準(省エネ対策等級4)に相当する仕様となっています。

このようにエコ住宅向けの税制優遇は平成24年税制改正が可決すれば、今年からさらに拡充する予定となっており、家を建てたり買ったりする場合にはぜひチェックしておきたいポイントでしょう。なお、平成24年度税制改正は2月中旬現在、国会審議中となっており、3月末までに正式決定される見込みです。

エコ住宅と一般住宅の税制優遇の比較

作成日:2012年2月23日

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