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Vol.020|省エネ住宅を買うとトクする住宅エコポイントが復活

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

エコ住宅を買ったりエコリフォームを実施するとポイントがもらえる住宅エコポイントが復活しました。以前の制度は好評で申し込みが予想を上回ったため、当初予定を繰り上げて平成23年7月末の着工までで締め切られました。今回はエコに加えて震災復興をテーマに掲げ、「復興支援・住宅エコポイント」という名称で、内容もいくつか変更になっています。

まず対象となる住宅ですが、こちらは前回と変わりません。新築住宅については、平成11年策定の省エネ基準を満たす木造住宅か、省エネ法に基づくトップランナー基準に相当する住宅が対象となります。トップランナー基準では、省エネ基準を満たす外壁、窓などに加え、高効率給湯設備や熱交換型換気設備、太陽光発電設備などを備えることが条件です。住宅の工事期間は平成23年10月21日から同24年10月末までに着工したものとなっています。

発行されるポイント数は、東日本大震災の被災地で30万ポイント、それ以外の地域では15万ポイントです。被災地とは法律に基づく特定被災区域のことで、東北をはじめ関東甲信越の一部も含まれます。また太陽熱利用システムを設置した場合は2万ポイント加算される点は前回と同様です。

ポイントの発行申請は平成25年4月末まで、交換は同27年1月末までに申請が必要です。もらったポイントのうち半分以上は被災地の特産品や被災地への寄附などの復興支援商品と交換します。残りのポイントはエコ商品や追加工事と交換できるほか、環境寄附に利用することも可能です。

エコ住宅を買えばポイントがもらえ、被災地の復興支援にもつながるというわけです。さらにエコ住宅なら冷暖房費を抑えながら一年を通して快適に過ごせるでしょう。また平成24年から導入が検討されている「認定省エネ住宅(仮称)」では、住宅ローン控除額の拡大などが適用される見通しですが、こちらの認定基準は住宅エコポイントと同等となる見込みです。これから家を買うなら、エコに注目してみるのもいいでしょう。

復興支援・住宅エコポイントの概要(新築一戸建ての場合)

作成日:2011年12月22日

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