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Vol.007|贈与税の非課税枠で住まいがさらに買いやすく

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅を買うときに頭金を多く用意すれば、住宅ローンの借入額を減らせて返済がラクになります。とはいえ、預貯金などから捻出できる頭金には自ずと限りがあるでしょう。そこで注目したいのが、親からの購入資金の援助です。

人からお金をもらうと、相手がたとえ親でも年間の基礎控除である110万円を超える場合は重い贈与税が課せられます。でも、家を買うときの資金援助は特別扱いになっており、贈与税がかからない非課税枠が用意されています。この非課税枠が2011年の贈与では1000万円になっています。

贈与税には暦年課税と相続時精算課税という2つの制度があり、1000万円の非課税枠はどちらでも使えます。暦年課税は毎年の贈与額に対して課税されるもので、親からの住宅資金援助は基礎控除110万円と併せて1110万円まで非課税がかかりません。贈与を受けた翌年に申告すれば、その後の手続きは不要です。また親だけでなく祖父母からの贈与も特例の対象になります。

一方の相続時精算課税は65歳以上の特定の親(2011年度税制改正で60歳以上の親と祖父母に拡大の予定)から贈与について、累計で2500万円まで贈与税が非課税になる制度です(基礎控除は不適用)。こちらも贈与の翌年に申告が必要ですが、その親の相続が発生したとき(死亡時)に、贈与額が相続財産に上乗せされて相続税で精算する必要があります。この相続時精算課税と住宅取得資金援助の非課税枠を合計すると3500万円まで贈与税がかからず、親の年齢制限も不問になります。ただし、1000万円を超える分は相続税との精算が必要なので、将来の税負担が発生する可能性があるので注意が必要です。

なお、1000万円の非課税枠の適用には、子の年齢が20歳以上で合計所得金額が2000万円以下という条件があります。拡充された特例を大いに活用して、夢のマイホームを手に入れましょう。

■家を買うときの親からの援助に対する贈与税の特例

作成日:2010年02月23日
更新日:2011年02月24日

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