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Vol.006|共働きならメリットいっぱいの共有名義

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

住宅を買うときには、土地や建物の所有権を登記します。その際には所有者の名前も登記簿に記載することになり、所有者のことを名義人と呼ぶこともあります。名義人は1人とは限りません。特に共働き世帯が家を持つ場合は、夫婦2人で名義を分けることもあり、これを「共有名義」と呼んでいます。

共有名義にすると、税制上の特例を2人で受けられるのでなにかとメリットがあります。例えば住宅ローンを夫婦それぞれが借りたり、連帯債務にすると住宅ローン減税を2人とも受けることができます。借入額が大きく、夫の所得税だけで控除しきれない場合などは特に有効です。なお、フラット35は夫婦の連帯債務にすることができますが、民間ローンでは連帯債務にできない場合もあるので注意してください。

親から住宅取得資金を援助してもらう場合の贈与税の特例も、共有名義にすれば夫婦2人が利用できます。それぞれが500万円の非課税枠を使えば、夫婦合わせて1000万円まで無税で贈与が受けられるのです。ただし、共有名義にするときは夫婦のお互いの出資比率に応じて名義も分ける必要があります。つまり、それぞれが負担する自己資金と住宅ローン、それに贈与額の合計の比率で名義を分ける形です(図表参照)。もし出資している比率より名義の比率が小さいと、その差額分は相手に贈与したことになり夫婦といえども贈与税の対象になってしまいます。

家を買うときだけでなく、売るときの税金の特例も共有名義で2人分利用できます。例えば売るときに売却益が出ると所得税が課せられますが、1人3000万円まで非課税になる「3000万円特別控除」を2人で受ければ6000万円まで課税されません。逆に売却損が出た場合に最長4年間の所得から損失が繰り越して控除される「譲渡損失の繰越控除」も、共有名義で2人分利用できます。せっかくの特例を最大限活用できるよう、メリットの多い共有名義を活用しましょう。

■共有名義の考え方

作成日:2010年01月26日

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