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Vol.004|贈与税1000万円非課税の実力

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

「家はほしいけど、貯金が少なくて…」と悩んでいる人も少なくないでしょう。最近は頭金がなくても価格の100%まで貸してくれる住宅ローンも増えましたが、借入額が多くなるとローンの返済負担が重くなってしまいます。頭金はできれば価格の1~2割程度は用意したいところです。

頭金を増やす近道としては、親から援助を受ける方法があります。人からお金をもらうと通常は高い贈与税がかかりますが、親からの贈与の場合は2500万円まで贈与税がかからず、将来の相続時に相続税で精算する相続時精算課税制度という制度が使えるのです。この制度は「65歳以上の親から20歳以上の子への贈与」(※)という条件が付きますが、住宅取得資金の贈与については特例で親の年齢制限がなくなります。ただしこの住宅取得資金の特例は2011年12月31日の贈与までが期限となっており、延長されるかどうかはまだ分かりません。

これとは別に、2011年に贈与を受ける人が使える特例もあります。それが住宅取得資金の1000万円の非課税特例です。こちらの特例も親の年齢制限はなく、20歳以上の子だけでなく孫への贈与も対象になります。将来の相続税による精算の必要もないので、贈与された翌年に申告するだけで手続きが完了します。用途を問わず誰でも利用できる110万円の基礎控除とも併用できるので、合計で1110万円まで非課税です。先の相続時精算課税制度との併用も可能で、その場合は3500万円まで贈与税がかかりません(基礎控除は併用不可)。この1000万円の非課税特例の期限は2011年12月31日の贈与までとなっています。

この非課税特例を使って1110万円の贈与を受け、自己資金と合わせて1610万円の頭金を用意できれば、4000万円の家を買うときの住宅ローン総返済額を700万円近く減らすことができます(図表参照)。親にとっても、子どものマイホーム取得を支援できれば嬉しいケースも多いはず。実家に遊びに行ったついでに、資金計画について相談してみてはいかがでしょう。

(※)2011年度の税制改正で「60歳以上の祖父母・親から20歳以上の子・孫への贈与」に改正される予定

■贈与税の特例で親から1110万円もらうと、トータルの支払いが700万円近く減る

作成日:2009年11月24日
更新日:2011年02月24日

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