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Vol.003|エコ住宅向けのおトクな補助金制度が続々登場

著者近影大森 広司 プロフィール
住まい研究塾主宰。『SUUMO新築マンション』、『SUUMOマガジン』、『注文住宅』、『Good リフォーム』、オールアバウト「マンション入門」など情報誌やネットで住宅関連全般にわたって取材・執筆活動を続けている。著書に『はじめてのマイホーム 買うときマニュアル』『マンション購入 完全チェックリスト』(ともに日本実業出版社)、『新築マンション買うなら今だ!』(すばる舎)などがある。

これからはエコライフが不可欠ということで、環境に配慮した住宅を対象とした減税や補助金制度が続々と登場しています。減税はリフォームが中心で新築住宅向けの制度は長期優良住宅ぐらいですが、太陽光発電などの補助金は種類も豊富です。

まず国が実施している太陽光発電システムの補助金は、最大出力1kW当たり7万円を補助するというものです。利用条件としては、メーカーによる10年以上の出力保証が受けられることや、システムの価格が70万円/kWであることなどとなっています。太陽光発電に関しては新たな買取制度が開始され、家庭からの余剰電力を1kW当たり48円と、従来の2倍近い価格で電力会社に買い取ってもらえるようになりました。今後、ますます普及が進むことは間違いないでしょう。

このほかエコ住宅関連の補助金としては、高効率給湯器(エコキュート)や潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)などを対象とした制度もあります。なかでもエネファームは機器の価格が高めということもあり、国の補助金は上限が130万円と大型です。

こうした国の補助金だけでなく、自治体が独自に実施している制度もあり、手厚い補助金を受けられるところも少なくありません。また、所沢市ではエコキュートやエネファームの設置費を対象とした補助制度を実施しています。これらの補助制度は応募が予算枠に達すると募集を締め切ってしまうので、利用できるかどうか事前に確認が必要です。

現政権はCO2など温暖化効果ガスの排出量を、2020年までに1990年比で25%削減する目標を掲げています。しかしこれまでのところ、排出量の増加傾向を止めるには至っておらず、特に家庭からの排出量削減が課題となっています。これから家を取得するなら、補助金を活用してエコ住宅を選んでみてはいかがでしょう。

■家庭部門からのCO2排出量の推移

作成日:2009年10月27日
更新日:2011年02月24日

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