住まいづくりのご予算の中で考慮しなくてはいけない費用として、不動産取得税、登録免許税、印紙税、建物にかかる消費税などの税金があります。
また一方、住宅取得を促進させる様々な特例制度が設けられており、ローンを組んだ際には住宅ローン減税を受けることができるなど税制を知っておくことはたいへん重要です。
ここでは住宅に関する税制の概要をご紹介しますので基礎知識とし、今後の住宅取得に役立ててください。

平成24年度税制改正で大幅拡大・延長される『直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税特例制度』により、平成24年中の贈与では省エネ・耐震対応住宅の場合、1,500万円の住宅取得資金が非課税で贈与できることになりました。この特例は、高齢者世帯が保有する金融資産を若い世代に生前贈与することにより、住宅取得を支援する制度です。

従来からの贈与税の基礎控除額110万円と合わせて平成24年で1,610万円（省エネ・耐震対応住宅の場合）までの住宅取得資金を父母や祖父母から子や孫に贈与しても贈与税はかかりません。10年間にわたり高水準の税金還付が受けられる大型住宅ローン控除制度と合わせ、まさに住宅購入を決断する好機到来といえます。

また、平成21年6月4日より、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成をめざした『長期優良住宅認定制度』がスタートしました。
この認定を事前に受けることにより、住宅ローン控除の最大控除額が平成24年では400万円となり、性能強化費用相当額を所得税より控除できます。また登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減措置についても一般住宅より有利な制度が平成24年度税制改正により延長されます。
なお、積水ハウスの戸建住宅はこの長期優良住宅の認定基準に標準で対応しています。

※本サイトに掲載の内容は、平成23年12月10日付「平成24年度税制改正大綱」に基づき作成しております。国会審議の動向によりましては内容が変更になる場合がありますのでご注意下さい。