1,500万円までの住宅取得等資金を無税で贈与(平成24年)。さらに従来からの暦年贈与の非課税枠110万円をプラスすることにより、合計1,610万円まで贈与税がかかりません。
また、相続時精算課税制度を併用することができます。
なお、この特例制度は住宅取得等のための資金に限られ、借入金返済資金等は対象外ですのでご注意下さい。

父母および祖父母等の直系尊属よりの贈与で、対象は贈与を受ける年の1月1日で20歳以上の子供・孫等に限ります。

平成24年1月1日～平成24年12月31日の贈与で翌年3月15日までに住宅を取得し居住開始、または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であることが必要です。

（1）自己の居住用家屋及びその敷地の購入費用(土地の権利取得のための資金を含む)。
（2）所有家屋の増改築の費用。等
（3）住宅の新築等に先行してその敷地に供される土地等を取得する場合の資金。（平成23年1月1日より適用）

贈与を受けた翌年3月15日までに贈与税申告書と添付書類により税務署に申告します。