住まいづくりのご予算の中で考慮しなくてはいけない費用として、不動産取得税、登録免許税、印紙税、建物にかかる消費税などの税金があります。
住宅取得の場合、特例制度が設けられていたり、また、ローンを組んだ際には住宅ローン減税を受けることができるなどの利点もあり、税制を知っておくことはたいへん重要です。
ここでは住宅に関する税制の概要をご紹介しますので基礎知識とし、今後の住宅取得に役立ててください。

平成21年6月に創設された『直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税特例制度』が、平成22年度税制改正により大幅拡大され、平成22年中の贈与で1,500万円、平成23年中の贈与では1,000万円が非課税で贈与できることになりました。
この特例は、高齢者世帯が保有する金融資産を若い世代に生前贈与することにより、住宅取得を支援する制度です。

従来からの贈与税の基礎控除額110万円と合わせて平成22年で1,610万円までの住宅取得資金を父母や祖父母から子や孫に贈与しても贈与税はかかりません。
過去最高水準の税金還付が受けられる大型住宅ローン控除制度や住宅エコポイント制度の導入と合わせ、まさに住宅購入を決断する好機到来といえます。

また、平成21年6月4日より、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成をめざした『長期優良住宅認定制度』がスタートしました。
この認定を事前に受けることにより、住宅ローン控除の最大控除額が600万円に拡大され、性能強化費用相当額を所得税より控除でき、また登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減措置についても一般住宅より有利な制度が設けられています。
なお、積水ハウスの戸建住宅はこの長期優良住宅の認定基準に標準で対応しています。

※本サイトに掲載の内容は、平成22年3月末に成立した｢平成22年度改正税法｣に基づき作成しております。