空き家活用が必要な理由

日本の全住宅における空き家の割合は13%を超え、少子化にともなう人口減少により今後はさらに増加し、2040年には30%を超えるとも言われています。また、空き家を放置することにより環境が劣化し、「地域の問題」へと発展することが懸念されており、昨年11月には「空き家対策法」が参院を通過するなど、日本の空き家対策が徐々に問題視され始めています。

総住宅数、空き家数及び空き家率の推移

総務省平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)より抜粋

建物の老朽化
人が暮らしていない住まいは一般的に老朽化が進行しやすいといわれています。劣化を防ぐためには、定期的な設備点検・通風・通水などが必要です。
植栽や雑草などによる景観の悪化
放置された住まいでは植栽が手入れされず、また雑草などの繁殖で、周囲の街並景観を乱す恐れがあります。
防犯上の不安
不審者の不法侵入や粗大ゴミ等の不法投棄を招きやすくなります。
防災上の不安
地震などの災害が発生した場合、倒壊して避難路をふさぐといった防災上の大きな問題を招きやすくなります。
空き家等の適正管理条例

平成26年4月時点で全国350以上の自治体が施行

自治体が空き家の所有者に対し、適正な維持管理に必要な措置を勧告できることなどを規定。指導や改善命令を受ける恐れがあります。

空き家等の適正管理条例

現状、空き家等の所有者に適正な管理を義務づける条例が、全国350以上の自治体で施行されています。空き家や空き地が適正に管理されず、建物の一部が敷地外に崩落したり、生い茂った草木が隣地にはみ出したりするなどの生活環境を悪化させる問題に対して、指導や改善命令を受ける恐れがあります。

条例の対象となる空き家や空き地とは

建物や土地などで、現在、住んでいないまたは使用していないもののうち、管理が不十分で「卜タン屋根が飛び散る」「草木が道路や隣地にはみだす」という状態にあるもの。

条例施行で何が変わるのか(宇都宮市の例)

<空き家や空き地の管理を義務づけ>
所有者などの管理責任を明らかにし、周辺住民に迷惑を及ぼしていると市が認めた時は、所有者などに対し指導や改善命令を行う。

<改善命令に従わないと罰則などを科す>
正当な理由がなく、改善命令に従わない場合には、氏名などを公表するほか、5万円以下の過料の納付を義務づける。

<市による緊急措置ができる>
緊急時などのやむをえない場合に限り、危険箇所の修繕や除却など、市が危険を回避することができるようになる。また措置に要した
費用は所有者などから徴収する。

ますます深刻化する「空き家問題」

空き家問題は日々深刻化しており、社会的にもさらなる対策が検討されています。
●「空き家対策特別措置法」の施行
平成27年5月26日より全面施行される法律により、空き家の敷地にかかる固定資産税の減額の見直しが予定されています。
●「2019年問題」
2019年をピークに日本の世帯数が下がり続けるとされ、空き家の持つ不動産価値はますます減少すると予想されます。

bg
問題を先送りにすると空き家の懸念や不安は大きくなってしまいます。早期の空き家対策が必要です。